総務委員会

お答え申し上げます。 　総務省では、今委員から御指摘がありましたように、公立病院は大変厳しい経営環境にあると承知をしております。その中でも、公立病院が不採算医療あるいは特殊医療などの地域医療にとって大変重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じてきましたし、今後も適切に講じていきたいと考えております。 　令和七年度でございますが、不採算地域における医療提供体制を確保するために、令和三年度から行っています不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げ、これを継続しております。 　また、僻地医療拠点病院である公的病院が行います訪問看護、遠隔医療に要する経費を今年度から新たに特別交付税措置に追加することとしております。 　今後とも、公立病院や公的病院の状況も踏まえながら、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁と連携して必要な措置を講じてまい

地域医療への財政支援というのは、今御答弁いただいたとおり、医療従事者の処遇改善も同時に必要ですから、それ相応の措置がなければ地域医療を維持することはなかなかできません。是非とも住民が必要とする地域医療と公立病院の維持のために積極的かつ機動的な見直しが必要であるということを、改めてお伝えさせていただきます。 　そして、関連して伺うんですけれども、私の地元北海道では、広大な土地という地域特性から公立病院が地域における全ての医療を担っているケースが多いんですけれども、小規模で多機能を担うわけですから、経営的に収益を上げることはかなり厳しい状況でございます。このような中で、政府は、経営状況が厳しくなった病院を支援するため、病床を削減した場合の補助を拡大しました。北海道でも多くの病床削減が進められる見込みです。医療需要の低下に伴う病床削減はやむを得ないと思うんですけれども、赤字だから病床削減という

お答えいたします。 　医療機関の経営状況につきましては、委員御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　令和六年度の診療報酬改定では一定の措置を講じておりますが、依然として物価高騰等の影響が続いていることを踏まえ、令和六年度補正予算におきまして経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の予算措置や重点支援地方交付金の積み増しを行うとともに、令和七年度予算では入院時の食費基準の引上げを行っており、さらに今月八日からは福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始するなど、支援の充実を図ってきたところであります。まずはこうした措置を着実に実施し、現場に行き届かせることが重要と認識をしております。 　その上で、引き続き、物価等の動向や経営状況など、足下の情勢変化もよく把握しながら必要な対応を検討してまいりたいと存じます

是非、地域を支える制度、一体として考えていただきたいと思っております。例えば地域の公立病院の経営安定化基金の創設なんかもあると思いますので、これからの地域の在り方、是非、厚労省、総務省、横串を入れながら連携して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと質問の順番を変えて、五番の防災行政無線について伺います。 　私の地元小樽市では、地震、津波などの災害情報をより多くの住民へ迅速に一斉に知らせるために、令和二年四月からＭＣＡ無線という無線システムを活用した同報系防災行政無線を運用しておりまして、このＭＣＡ無線によって市役所から災害情報を発信して、屋外拡声子局で受信して放送する仕組みになっております。 　しかし、ＭＣＡ無線の通信サービスについては、令和五年十一月にサービス提供事業者である一般財団法人移動無線センターから、無線設備等のシステムが導入から二十年を経

防災行政無線等を整備している自治体の割合は令和六年三月三十一日現在で九六・一％ですが、そのうち五・七％の九十五自治体がＭＣＡ陸上移動通信システムを利用しています。 　消防庁では、これらの自治体に対して、引き続き住民に向けて迅速かつ確実に災害情報を伝達できるよう、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣するなどの取組を行っています。 　また、防災行政無線等の整備については、緊急防災・減災事業債の対象とされています。 　今後も、委員御指摘の小樽市を始め自治体の状況等をよく踏まえつつ、必要な助言を行うなど、防災行政無線等の整備を推進してまいります。

是非、防災行政無線というのは災害情報を住民に伝える重要な手段です。そして、いつどこで何があるか分からないものだと重々承知だと思いますが、事業者がサービスを終了したからといって大事な情報が住民に届かなくなるということは絶対にあってはなりません。是非とも国として積極的な支援に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、林野火災に係る消防防災対策について伺います。 　私、この週末も街宣で各地域を回らせていただいたら、地元の消防団員が春の火災予防運動のチラシを持って歩いておりました。やはり火の用心と言いながら皆さんたちに歩いていただけるのはありがたい活動だなと思って、日々敬意を表しておるところでございます。 　ただ、今年に入ってから、岩手県、岡山県、愛媛県、宮崎県など、全国各地域で林野火災が相次いでおるというのは皆さん御存じかと思います。まずは、これらの火災によって被害に遭われた方々にお見舞

今年の林野火災の件数につきましては統計上のデータがなくお答えできませんが、今年二月以降、大船渡市や岡山市、今治市を始めとして、例年に比べ大規模な林野火災が発生しているものと認識しています。 　林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係することに加え、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、樹木の葉、枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因と考えているところでございます。

そういった検証も含めて、しっかりとこれからの予防や対応に生かしていただきたいというところでございます。 　時間がなくなってまいりましたので、質問から要望に変えたいと思うんですけれども、火災に向けて全国各地から応援の方々が来られていたと思いますし、ヘリコプターやドローンでも空中からの消火活動や情報収集が必要不可欠であったと思います。そして、多くの防災ヘリや自衛隊のヘリも活用されて、例えば私の地元北海道や札幌市の消防局からも緊急消防援助隊として派遣をされておりまして、ヘリによる消火活動などに当たったということも伺っております。だからこそこういった役割分担や連携が必要となってきますので、今言った課題も含めて、今後の検討会、開かれてまいりますと思いますが、効果的な役割分担や連携の在り方について引き続き議論をお願いしたいということをまずもって申し上げたいと思います。 　そして、最後に大臣に伺いた

林野火災につきましては、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、例年、林野火災の増加が始まる一月頃から予防の徹底を求めるなどの注意喚起を行ってきたところでございます。 　今回の大船渡市等の林野火災を受けまして、自治体に向けて林野火災の予防の徹底を求める通知を発出したほか、政府広報も含め各種媒体による啓発活動を行っているところであります。 　先ほど政府参考人から答弁がありましたとおり、現在、総務省消防庁としましては、林野庁と共同で大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会を開催しております。この検討会では火災予防についても検討対象としており、啓発を含めたより効果的な火災予防の在り方についても検討を行ってまいりたい、そのように考えております。

是非、大臣も春の火災予防運動に一緒に行って回っていただけたらと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。