総務委員会

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　令和八年度の総務省予算について質問します。 　国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。 　沖縄県の国民保護訓練において、先島五市町村は全島避難、沖縄は屋内避難の方針が策定されていますが、これは、令和四年度に自治体に対して政府が素案として示したものであることが配付資料①の令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練の資料から明らかです。これは、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方について」との記述、また「避難措置の指示（政府素案）の概要案」などが書かれています。 　総務省は、令和四年度の沖縄県訓練に先立って、避難措置の政府素案、避難に係る検討会などにどのように関与したのですか。

沖縄県の国民保護の訓練において、総務省消防庁は、特に沖縄県先島五市町村の避難に関する取組を支援する立場で参加しております。 　令和四年度の沖縄県の図上訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成などを検討しておりますので、沖縄県のそのような取組を消防庁として支援してきたところでございます。

それでは、内閣官房が令和四年度沖縄県訓練に先立って、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難、あるいは九州、山口には武力攻撃のおそれはないといった政府の素案を自治体に提供したのですか。

お答えいたします。 　令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をいたしまして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置くことといたしました。訓練を実施するに当たりまして、訓練のシナリオ上、国民保護法に基づく避難措置の指示に関する資料を作成する必要が生じたため、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございます。その際の資料の名称が政府素案と記載されているものになります。 　このように、議員御指摘の資料は、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございまして、政府が自治体に提供したものではございません。

仮に、内閣官房と総務省が繰り返すように、自治体が協議して決めたものだとしても、その判断材料がどのような資料だったかは、自治体の自主性、自立性の観点から極めて重要です。 　委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会合の開催日程や、政府が沖縄県や先島五市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいをお願いします。

ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。 　このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。基地の外に展開することを含むか否か、明言してください。

お答えいたします。 　お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。

実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。

自衛隊の部隊の展開先につきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。したがいまして、予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。