総務委員会

是非、総務大臣、実態を調べるというか、調査をいただきたいと思います。 　要するに、印刷にも日数がかかりますし、いわゆる投票用紙、ユポ紙ですから、乾かすのにも一定の時間がかかるということを承知をしています。ですので、短期に準備をしようとしても限界があるというか、物理的な困難があるというふうに思っています。 　もちろん、そのことが解散権の制約になるかどうか、その議論はしたいとは思いません。ただ、実際の、実務上のことを考えたときに、これくらいのリードタイムがないとできないんだということはあらかじめ総務省あるいは選挙部において認識をしていただきたいと思いますし、適切なそういった助言というものを総理に上げていただく必要が私はあるというふうに思います。 　ましてや、選挙区においてもそうですけれども、要は、裁判官の国民審査、これについても当然数日遅れたというふうに聞いています。これは印刷の関係もあ

午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岩谷良平君。

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。 　私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。 　しかし、全国では、広域化は遅々として進んでおりません。実は、今、大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし、私の選挙区であります東大阪市でも、二年前に、市長が進める水道事業を大阪広域水道企業団に統合するという案が市議会の反対により否決をされたということがございました。首長が推進をしていても、議会がノーを突きつけたという形になっております。 　ちなみに、

お答えをいたします。 　水道事業につきましては、人口減少等による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、技術職員の不足などによりまして、経営環境が厳しさを増しております。 　将来にわたり持続可能な経営を確保するためには、スケールメリットによる経費削減や組織体制の強化等の幅広い効果が期待できる広域化の取組などによって、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。 　そのために、総務省におきましては、広域化等に係る施設整備に対して地方財政措置を講じるほか、広域化等の取組を技術的に支援する専門アドバイザーを派遣するなど、自治体の取組を推進してまいりました。 　広域化に取り組むに当たってどのような課題があるかということでございますけれども、自治体からは、広域化の検討に関する人材やノウハウの不足、中核となる都市の参画の難しさ、水道料金格差から住民合意を得ることの難

総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題についてお伺いしたいと思います。 　交付税特別会計の借入金残高は、令和八年度末見込みで二十二・六兆円。今回、当初計画の七千億円から二兆二千億円に償還を前倒しし、さらに七千億円を国の一般会計に振り替えることで、交付税特別会計の借入金残高の圧縮に努めておられるということは評価をさせていただきたいと思います。 　しかし、借入金残高が、令和四年度から比較しますと、二十九・六兆円から二十二・六兆円に減少したにもかかわ

お答えをいたします。 　令和八年度の地方財政計画におきましては、足下の金利水準の上昇を適切に反映する観点から、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、国の令和八年度予算金利の引上げを踏まえて金利を設定し、三千七百七十三億円と見込んでおります。 　交付税特別会計借入金につきましては、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度におきましては、交付税特別会計借入金の残高について、償還計画で予定していた七千億円に加えて二兆二千億円を前倒しし、二兆九千億円縮減することとしております。この結果、御紹介ありましたように、令和八年度末の交付税特別会計借入金の残高は二十二・六兆円となり、この残高を令和三十一年度までかけて償還するという計画になっております。 　引き続き、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、毎年度の地方財政計画の策定の際に、その時々の金利水準を踏まえ

やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 　借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かなり動きがあるわけなんですね。 　これはまさに、国の側の、ある意味で裁量のさじ加減によって終期を後ろにずらしたり前倒ししたりということだと思いますので、利子の急増という事態を受けて、やはり前倒しというものを今まで以上に進めていただきたいと

まず私から、普通交付税の算定に関連するお答えをしたいと思います。 　地域の元気創造事業費の行革努力分におきましては、これまで、各自治体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえまして、行革努力を反映する指標を用いた算定を行ってまいりました。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二五におきまして、コストカット型経済からの脱却とともに、官公需における価格転嫁の徹底が掲げられていることを踏まえまして、行革努力分の算定に用いる指標を見直した上で、その算定額を減額するとともに、新たに価格転嫁分を創設するということといたしております。 　御指摘の行革努力分の算定方法の見直しにつきましては、経常的経費削減率やラスパイレス指数といった指標を廃止した上で、新たにデジタルの活用や公共施設の適正管理といった政府の行政運営目標に合致した指標へと見直しを行うこ

価格転嫁分につきましてお答えをいたします。 　御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。 　総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。 　このため、総務省におきましては、市区町村への制度導入が進みますように、関係省庁とも連携しまして、例えばビルメンテナンス業務などの低入札価格調査制度の価格基準、これをお示しするなどしております。今後、自治体の取組状況のフォローアップを行いまして、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。 　また、御指摘いただきました発注者リストにつきましては、自治体においても、こうした受注者からの直接の声を真摯に受け止めること