総務委員会

お答えいたします。 　今申し上げたとおり、随意契約の見直しは重要な課題でありまして、今後更に取組を進めていくということになると思います。先ほど申し上げた八〇％台というのは、今後目指していく、二〇二六年度に目指しているものでありますけれども、更に今後一層取組を進めていかなければならないと考えているところであります。

何度も申し上げているとおり、競争入札等で価格を下げる、で、ＮＨＫ本体から子会社に払う金額が減らせれば、それだけ支出が減る。つまりは、受信料で賄われているＮＨＫの皆さんのそのお金が減るということは国民の皆さんの負担が減るということですから、是非ともここ、ちゃんとやっていただきたいなということでありまして。 　続いて、契約体系のお話と、続いて、関連して子会社のガバナンス強化。やはり急務だなと思っておるわけなんですが、子会社の関連団体においては売上げを上げてもらって、ＮＨＫ本体に配当なりなんなりの形でお金を回してもらえたら、それは私はいいことだなというふうに思っておりますが、一方で、ＮＨＫ本体にどれだけ売上げを依存をしているのかなということをちょっと気にしておりまして、子会社、あるいは関連団体全部でも構わないです、その子会社が、売上高、全部の売上高の何％程度がＮＨＫ本体との取引なのか、教えてい

お答えいたします。 　令和六年度、二〇二四年度決算におけます子会社の売上高に占めるＮＨＫとの取引は六八・六％となっております。

六八・六％、これ非常に高いと思っているんですが、これ、直近、基本的にはこの数値ということで間違いないですかね。

お答えいたします。 　令和四年度が七〇・八％でありまして、令和六年度は六八・六％というふうに推移してございます。

昨年、会計検査院が、ＮＨＫの子会社から計五十六億円、ＮＨＫ本体に繰り入れる臨時配当可能じゃないかというような指摘がございました。近年でも、子会社の利益剰余金の一部を親会社であるＮＨＫ本体に臨時の配当である特例配当というような形で還元をされているというふうに承知をしております。 　この子会社の利益剰余金、直近三か年、幾らくらいなんでしょうか。

お答えいたします。 　子会社の利益剰余金の三か年の推移でございますが、令和四年度、二〇二二年度末が一千四十五億円、令和五年度、二〇二三年度末が一千三十億円、令和六年度、二〇二四年度末が一千五十億円となっております。

済みません、もう一度お願いしてもいいですか。

お答えいたします。 　利益剰余金、子会社三か年の推移でございますけれども、令和四年度、二〇二二年度末が一千四十五億円、令和五年度、二〇二三年度末が一千三十億円、令和六年度、二〇二四年度末が一千五十億円、以上でございます。

ありがとうございます。 　先ほど、売上げの子会社等の割合聞きました。大体七割程度、七〇％等がＮＨＫ本体との契約に依存をしているということだと理解をしました。 　ＮＨＫ本体の原資、何度も申し上げますけれども、受信料負担ということで国民の皆さんの負担で賄われているわけですから、国民の皆さんのおかげのお金をＮＨＫ本体が集めて、それが子会社と契約しているわけですね。そのうち、子会社の売上げの七割が本体との契約ということは、そこも、基本的には子会社の売上げの七割も受信料収入によって成り立っているというようなことも言えるのかなというふうに思います。 　今伺ったところ、利益剰余金が令和四年一千四十五億、その後一千三十億、その後一千五十億ということかと思いますけれども、つまりは、受信料を払う我々のお金がそのまま子会社にどんどんどんどん積もっていると、利益剰余金として膨れ上がってきているということかと