総務委員会

ありがとうございます。 　今大臣から、またＮＨＫさんからもありましたけれども、まさに国際放送は、公開情報として日本が何を伝えようとしているのか、また日本が国際社会においてどういう位置を、ポジションを目指すのかということを知らしめていく要素もあると思いますので、より効果的な発信、伝え方ができるように、より一層の工夫を重ねていっていただきたいというふうに思います。 　次の点に行きます。私も受信料についてお話を伺いたいと思います。 　受信料については、公平に徴収するという観点から、未払分をどのように減らしていくかという取組もこれまで行ってこられていると思います。先ほどもお話ありましたとおり、十分に対応していただくことが難しい場合は、法的手続として支払督促も活用されているということです。 　昨年は受信料特別対策センターも設置をされて、この部分の業務を担っていると思いますけれども、現状の支払

お答えいたします。 　これまでに申し立てた支払督促の総数は、二〇二五年度、十二月末で累計一万二千三百七十七件となっており、そのうち一万一千九十七件が解決済みでございます。異議申立てにより訴訟に至った件数は五千九十八件で、百四十六件が現在も係属中となっております。 　申立てにつきましては、コロナ禍を受け訪問活動に制約が生じたことなどによりまして抑制した時期もありましたが、未収の数の増加に歯止めを掛けるため、今年度からは拡大を図っているところでございます。 　ＮＨＫとしては、受信料制度の意義や公共放送の役割について誠心誠意丁寧に御案内し、民事手続に至る前に御理解をいただけるように最大限努めてまいります。

民事手続、法的手続に移行すると、どの段階になったとしても印紙代含めて申立ての手数料も掛かるわけでありますけれども、仮に本訴移行としたとしても簡裁事案が多いでしょうから、可能な限り組織内で対応してもらって、法的手続に係る経費も抑えていく中で費用対効果を是非高めていく必要があるのかなと思います。 　その上で、そのほかの手続も含めまして発生している営業経費があると思います。受信料収入に対する営業経費の割合、決算ベースで近年八％台で推移をしていますけれども、本年度と来年度、予算ベースでは少し上昇をして九％台後半になっています。営業経費の変動要因や、今後の対策、目標数値の設定について所見を伺います。

お答えいたします。 　二〇二六年度予算の営業経費は、システムの更新や文書施策の拡充などにより、前年度予算と比べて十七億円増加の五百九十一億円としております。受信料収入に対する営業経費率は九・九％を計画しています。営業経費率は、巡回型訪問営業の縮小に伴って訪問に係る手数料が大幅に削減されたことにより八％台となりましたが、二〇二三年十月に実施した受信料値下げの影響などにより分母となる受信料収入が減少したことや、郵便料金の値上げなどによる固定的な経費の増加もあり、現在は九％台となっております。 　事業運営に必要な受信料収入の確保のためには、一定程度の経費が必要ではありますが、施策効果の最大化などに向けて取り組むとともに、既存業務の見直しといった間接費の削減にも努めて、可能な限り効率的な営業活動を目指していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　ちょっと時間の都合で、次の副次収入の点は少し省略させていただいて、その次の財務収入、特別収入の点について伺いたいと思います。 　特別収入の内訳は保有する固定資産の売却等があるかと思いますが、こうした売却物件については、その対象や時期の判断基準はどのようにされているのか、また、業者が媒介している場合はその業者の選定はどのようにされているのか、その点、それぞれ伺います。

お答えします。 　ＮＨＫでは、老朽化や用地の移転などで事業用として使用しなくなった放送会館、あるいは世帯寮、それから放送所などの固定資産につきましては、物件の安全性の問題や維持経費などの観点から、計画的に売却をしているところであります。 　公共放送としての取引の透明性を確保する観点から、売却は規定に従いまして一般競争入札で行っております。媒介する業者につきましても、購入の当事者となり得るような不動産業者ではなくて、取引の中立性などの観点から信託銀行を選定しているところであります。

ありがとうございます。 　続いて、財務収入についても伺います。 　受取利息は預貯金関係で、配当金は子会社、関連会社からの配当になっているかと思いますが、保有する資産について運用する体制とかはあるものなのか、そういう体制があるのであれば、そこからどのような運用益が発生しているのか、把握している限りで結構ですので、教えてください。

お答えいたします。 　保有する資産につきましては、国債や地方債、事業債などの債券や定期預金などによる運用を行っております。その源泉が受信料であることを踏まえまして、運用につきましては安全性の確保を最優先として取り組んでいるところであります。 　二〇二五年度の運用利息、運用益は、中間期におきまして十六億円、平均利回りは〇・四九％となっております。これは、購入した債券は原則満期保有として運用していて、低金利時代に購入した債券も保有しているため、現在の市場金利に比べて平均利回りは低くなっております。 　今後は、還元目的積立金の取崩しなどによりまして資金量は減少していきますが、金融情勢の把握に努めまして、安全性を確保しながら適切に運用してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非、適切な今後も対応をお願いをしたいと思います。 　支出の点についてもお伺いをしたいと思います。 　外部との協調、連携も掲げていて、共存共栄のための外部制作比率の確保や、人権、ビジネスの観点の取引も含めて、取引の透明化、公正性の確保ということを掲げています。 　その上で、中小企業庁の昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果では、放送コンテンツ業界は三十業界の中で下位にあって、価格転嫁が進んでいないという状態があります。これはＮＨＫさんも含まれている部分かと思いますけれども、このＮＨＫにおける制作会社さんとの価格転嫁、適正化進んでいるのかどうか、状況をお聞かせください。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進につきましてグループ全体として取り組んでおります。全局的な説明会を継続的に開催し、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を指示しております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果、こちらは直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示いたしました。今後も定期的に取組状況を確認し、適正な取引が行われるよう対応に万全を期す所存であります。 　番組制作会社を始め、全ての取引先は公共放送を共に支える大切なパートナーでございまして、今後もＮＨＫグループとして適正な取引を進めてまいります。