総務委員会

法案が決まった暁にはと言われますが、今見えないんですよね。新たな割当て方式で電波の有効利用になるとしていますが、六ギガヘルツ帯の事業内容は、結局、総務省の今後の判断、今後作られる実施指針のそれ次第だと、国の意向次第だということだと思います。 　次に、放送法の受信者保護規律の整備についてお聞きします。 　民放の責務、放送法第九十二条は、基幹放送の受信に係る事業者の責務として、特定地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、その基幹放送局を用いて行われる基幹放送に係る放送対象地域において、当該基幹放送があまねく受信できるように努めるものとするとされ、難視聴解消の努力義務とされています。 　しかし、現状も、放送が局地的に受信できない地域で、自治体がギャップフィラーを設置したり、住民による共聴施設が設置されたりしてきています。共聴施設が必要となる地域では、視聴者が、アンテナ設置時の負担、設

お答えいたします。 　地上波テレビにつきましては、地理的あるいは地形的な要因等により、放送事業者の電波のみによって全地域を放送するということには限界がございまして、委員御指摘のありました難視聴地域におきましては共聴施設などによって視聴環境を確保しているというのが実情でございます。また、これらの設備につきましては、老朽化や人口減少あるいは高齢化が進んでいる中で、その設備の更新や運営に困難が生じてきている地域もあるものというふうに認識をしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、総務省では、共聴施設について伝送路の光化などの高度化を伴う改修やケーブルテレビなどへの代替に対する財政支援を実施をしているところでございます。 　総務省としては、視聴者にとって過度な負担とならないように、こうした支援を継続しつつ、地域の放送受信環境が維持されるよう、不断に取組を進めてまいる所存でご

私の地元埼玉県でも難視聴地域があります。埼玉県の小鹿野町では、地デジ移行を機に、住民が負担する共聴施設の組合でＮＨＫと民放の放送を受信しています。 　国は、この共聴組合の赤字分について自治体が補填した額の半分を特別交付税措置していますが、それでも、小鹿野町の場合の、小鹿野町の共聴組合の場合ですね、住民の負担額は年間一世帯当たり六千円から一万二千円にも上ります。大半が高齢者世帯ですから、この地域の方にとってとても重い負担です。 　大臣、共聴施設がなくても、そもそも放送が受信できていれば、しなくていい住民負担ではないでしょうか。総務省は、住民にこうした負担が掛かっていることをそのままにするんでしょうか。大臣、どうですか。

地域によりまして、人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化の中で、小規模な、一部の小規模な中継局につきましては放送事業者による維持更新が困難になってきているものと認識しております。しかしながら、現状の規律では、放送事業者の中継局の維持更新は努力義務であります。仮に放送事業者が中継局を廃止した場合、その中継局による放送が急に見られなくなる事態が生ずる可能性があります。 　このため、本法案によりまして、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際には、受信者が放送番組を引き続き視聴できるようにする措置を講ずることを努力義務として導入することとしたものであります。 　具体的には、放送事業者が中継局を廃止する際に、その影響を受ける受信者に対してケーブルテレビや配信サービスなどによる代替措置を講ずることを新たな努力義務とするとともに、その実施内容に係る公表義務を課すこととしております。

大臣、お聞きしたこと答えていただいていないんですが、この住民負担をそのままにするんですかということなんですね。辺地であることで住民負担を求められてきているんです。現状のまま、これ保護されないまま放置するんですかということをお聞きしています。 　もう一つ大臣に聞きます。 　改正案は、中継地上基幹放送局をやむを得ず廃止するときは、当該中継地上基幹放送局を用いた基幹放送を受信できなくなる地域において、当該基幹放送に係る放送番組を引き続き視聴することができるようにするための措置を講じるよう努めること、九十二条第二項と、中継局廃止に起因する受信者保護規定を放送事業者などに求めるものです。 　そこで聞きます。中継局廃止に起因するとは言えないと民間放送局が判断してしまってですよ、新たに住民負担が生じる地域が増えるということにはなりませんか。そういうことは起こらないと言い切れますか。大臣、どうですか

じゃ、豊嶋情報流通行政局長、先にお願いします。

お答えをいたします。 　先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、今回の改正によりまして、中継局を廃止する場合には、その受信環境を維持するための措置を講ずる義務を新たに設けたものでございます。これによりまして、放送局の中継局を万が一廃止をするような際には、そのための代替措置をしっかり講ずるということの法律上の根拠ができますので、これに従って適切に対処をしてまいることになると思います。 　あわせまして、その実効性を確保する観点から、その具体的な手続、進め方につきましては、総務省におきましても、実施に当たってのガイドラインの策定、あるいは、この廃止の事業を実際に進めるに当たっては、各地域におきまして放送事業者で調整する場が設けられてございますので、そこの場に総務省が参加するとともに、実施を、実際に当たっては総務省も様々な形で助言をすることによって適切な手続の遂行ということを確保してまいり

今、局長の答弁どおりでありまして、そのような内容に沿って総務省も関与していきたいと、そのように考えております。

局長も大臣も明確に言われないんですが、新たに住民負担が生じる地域は増えないと言い切れますか。もう一度答えてください、大臣。

繰り返しになりますけれども、今回の改正法に基づきまして、廃止をする場合におきましてはその地域において引き続き放送番組を視聴できる措置を講ずるという規定を新たに設けましたので、これに伴いまして、当該地域の視聴者、受信者の視聴環境の維持ということに努めることが可能となるものでございます。