総務委員会

それでは、要綱の中に実は、国庫補助事業として実施される事業が対象になる、こんなふうな説明がありますが、例えばですが、例の地方創生二・〇が今回強化されましたけれども、その中にハード事業があります。ハード事業がそれぞれ都道府県や市町村で枠が決まっていますが、その枠を導入して、例えば市民会館を造るときに、そちらの方の支出金を受けて、これを併用して使うということは可能かどうか、教えてください。

国庫補助事業を活用して、地方負担部分にこの事業を活用するということも可能でございます。

ありがとうございます。 　そろそろ時間かな。あと一分。では最後、終わりに申し上げたいと思います。トランプ大統領によるまさに関税主導による世界貿易戦争は予測がなかなか不可能です。私は、日米関係を真に対等にする日も来るのかな、そんな希望も持っておりますが、この件については是非与野党共に力を合わせて頑張りましょうと言って、私の質問を終わります。 　以上です。

次に、山川仁君。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　二月二十日の総務委員会において質疑をさせていただいた、基地交付金や調整交付金についてのお話からスタートしたいと思います。 　まず、基地負担を全国の七〇％も押しつけておきながら、基地交付金や調整交付金が固定資産税の代替的な財政補給金として、交付金では全国の十分の一程度しか交付をされていない事実が分かりました。この不平等な制度を見直すよう質疑をし、その中で、交付金の配分方法について不透明な部分の開示を求め、それに総務省は応じるという答弁をいただきましたが、その不透明な内容、基地交付金、調整交付金の算定根拠、計算式についての話であります。 　その質疑の中で、時間の都合上、そのときは答弁は求めず資料提供をお願いしますということでしたが、あれから一か月以上が経過し、担当の方から届けられたのが、ホームページ上で入手できるような二、三枚程度

お答え申し上げます。 　二月二十日の総務委員会において私の方から、沖縄県の市町村の交付額等については、また別途御相談させていただきたいという御答弁を申し上げたものでございます。 　その後、委員の方に、事務所の方でございますが、沖縄県の市町村に係る基地交付金の交付金の割合、ただいま御説明がございましたように、予算総額の十分の七に相当する額は対象資産の価格で按分することになっております。この対象資産の価格について、市町村ごとの価格を委員の方にお示しさせていただいたところでございます。残りの十分の三につきましては、当該資産の種類、用途、所在市町村の財政状況等を考慮して配分しておりますけれども、これらにつきましては、米軍から基地交付金の算定のみを目的として提供を受けている情報が含まれるほか、各基地における米軍及び自衛隊の配備、運用が明らかになるおそれがあるため公開することは困難であるというふう

それならば、法令遵守という意味で、基地交付金について昭和三十二年に公示された国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法令など、どの条文若しくはどの指示、誰の指示でそのような防衛上、国防上という表現を使ったのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、十分の三に相当する額の配分方法につきましては、米軍から基地交付金の算定のみを目的として提供を受けている情報が含まれております。このため、総務省としての判断におきまして、今回、私どもとしては、十分の三に関する配分方法につきましては公開しないということを私どもとして判断したところでございます。

総務省の判断でということは、総務大臣の指示でということでよろしいですか、大臣。

お答え申し上げます。 　大臣といいますか、私ども総務省として、役所としての判断をさせていただいているところでございます。