総務委員会

認可申請は、三月二十八日金曜日でございます。

三月二十八日に会長から総務大臣に対して認可申請が行われ、そしてまた今日認可ということに、初日、暫定予算、初日が今日ですので今日認可となりますが、では、総務大臣としてはいつその決裁をなさったのか、お教えください。

ＮＨＫ令和七年度暫定予算に係る総務大臣の認可の決裁につきましては、昨日、三月三十一日、正確に言いますと、十八時十分に、過ぎに行いました。

何とか年度内承認に向けてぎりぎりまでその手続を保留されたということだと思います。その時点では多分参議院の本会議もまだ休憩のままでしたでしょうし、ぎりぎりまで決裁を待ったということだと思います。 　では、先ほどの趣旨説明でもありましたが、この暫定予算は何か月の暫定予算として議決したものであるか、会長にお伺いいたします。

暫定予算の期間でございますが、四月一日から四月三十日までの一か月間でございます。

総務省に伺います。 　この暫定予算の議決できる範囲というのは、放送法第七十一条に定めがあり、必要な範囲の収支予算とされていますが、どのような範囲でしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘の必要な範囲につきましては、ＮＨＫにおける新規事業を除く経常的な事業や国会において御承認いただいた前事業年度、前の事業年度の予算等に基づき行われる工事を継続する場合が含まれると考えております。

では、会長に伺います。 　ＮＨＫが実際に暫定予算に計上した事業についてお教えください。

放送法第七十一条第一項に基づきまして、新規事業や施設の建設又は改修の工事を除いた経常的な事業に関する経費を計上いたしています。 　具体的には、二〇二四年度から継続する施設の建設又は改修の工事、二〇二四年度に着手済みのインターネット業務の必須業務化準備対応事項、二〇二四年度に着手済みの情報棟整備、移転関連事項などでございます。

今答弁ありましたが、経常的な事業運営に係るもの、それから前年度に取っかかったものはできるということでしたが、それはできたとしても、では、例えばです、今暫定予算の期間中ですけれども、大規模災害等が発生した場合は、これ経常的なものと前年度からの引継ぎのものしかできないとなれば何らかの支障が起こるのではないかと思いますが、大規模災害等には暫定予算では対応できかねると思うんですが、いかがでしょうか。