総務委員会

安心いたしました。 　この質問はこれで終わりたいと思います。 　次に、還元目的積立金と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、還元目的積立金はＮＨＫの決算においてプラスの事業収支差金が生じたときはその一定額を積み立てなければならないとされており、ある中期経営計画期間中に積み立てられた還元目的積立金は原則として次の経営計画期間の収支予算で受信料額引下げの原資に充てなければならないとされておりますが、令和九年度に収支均衡を達成した場合、残余の還元目的積立金をどのように活用することを見込んでいるのか伺いたいと思います。 　あわせて、収支均衡達成後の更なる事業支出の削減や受信料の値下げなど、中長期的な観点からＮＨＫの経営の在り方について現在検討されているのかについてもお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。 　経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円についても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持に六百億円、メディア産業全体のために百億円をこの経営計画期間内に支出する予定でございます。 　目指すのは二七年度の収支均衡の実現でありまし

ありがとうございます。 　次に、ネットのみ受信料の見込みについて伺いたいと思いますが、今年の十月から、放送番組の同時配信とＮＨＫが実施するインターネットサービスの一部が必須業務となります。テレビを設置せず必須業務となるインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約として取り扱われることから、今後、そうした契約による視聴者が出てくることも想定をされます。 　令和七年一月に行われた中期経営計画の修正においては、収支見通しに放送法改正、二〇二五年十月施行による影響も反映との記載がありますが、令和六年改正放送法施行による新規受信契約は具体的にどの程度増加すると見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫが行いましたアンケート調査などを基に推計しますと、テレビを持たずにインターネット配信のみを利用する視聴者による新規契約は、二五年度は半期で一万件規模、二六年度は通年で二万件規模と見込んでおります。これは、サービスの開始前であり、また参考となるデータが限られている中での見込みの数字でございます。 　ＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、より多くの方にこのサービスを利用していただきたいと考えております。

しっかりとしたお取組をお願いをしたいと思います。 　次に、インターネットサービス利用拡大に向けた認識についてお伺いをしたいと思います。 　総務省が令和六年六月に公表した令和五年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、テレビの平均利用時間は以前と比べて低下しているものの、インターネットの利用時間は以前よりも延びております。 　人々のインターネット利用が進む中、ＮＨＫのインターネットサービス利用者の増加も当然期待をしたいところでありますけれど、現在多くの動画配信サービスが存在する中、新規に受信契約を締結する者が大幅に増加するということは考えにくいところであります。ＮＨＫのインターネットサービスを利用してもらうには、公共放送であるＮＨＫならではのコンテンツをつくり上げる必要があるというふうに思いますけれど、ＮＨＫの認識をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫならではのコンテンツづくりに注力するということが必要だという御指摘はそのとおりでありまして、経営計画でも、全てはコンテンツ起点で考えるというふうにしております。また、コンテンツ戦略六つの柱としまして、災害時になくてはならない命綱に、顔の見える信頼のジャーナリズム、人生を豊かにする教養、エンターテインメントなどを掲げております。 　放送法改正後のインターネットサービスにおきましても、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割に変わりはございません。ＮＨＫならではのコンテンツを、放送に加えましてインターネットでもその特性を生かして提供することで、公共放送としての存在感をより高め、視聴者の皆様の期待に応えていきたいというふうに考えております。

是非期待をしておりますので、積極果敢な取組をお願いをしたいと思います。 　次に、中継局の共同利用モデルの早期導入に向けた子会社の今後の方針についてお伺いしたいと思います。 　令和六年十二月二十五日、放送局設備の保有、管理等の業務により放送業界全体の持続可能な発展を追求することを目指し、共同利用型モデルの導入に向けた入札方式の検討などを行うため、ＮＨＫの子会社として株式会社日本ブロードキャストネットワークが設立されました。この際、ＮＨＫは一億円の出資を行ったと承知をしております。 　また、令和七年二月十九日に行われた同社への追加出資の認可申請では出資予定額が七億七千八百万円となっており、総務省は速やかに出資の認可を行うとしております。 　令和七年度予算では、同年度の見込みとして、この株式会社日本ブロードキャストネットワークへの追加の出資に二十八億円を充当するとしておりますが、民間放送

お答えします。 　共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会、各地の地域協議会を発足させ、検討を重ねてまいりました。二〇二四年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これは、ＮＨＫと民放、民間放送事業者の二元体制の下で放送のネットワークを維持するための重要なステップと考えております。この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。 　委員御質問の追加出資については、こうした子会社が進める準備が整い、民放各社からの出資が正式に決まった段階で、改めて次のステップとして検討を進めたいと考えております。 　ＮＨＫと民放の多様な情報やコンテンツを全国あまねく安定して視聴者にお届けし続けることが何より大切でありますので、民間放送事業

岩本先生の質問にもあったような内容に通ずるわけでありますけれど、是非とも、もう少し具体的なことが分かりましたら、また機会を設けて説明をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、ＢＳ８Ｋ放送の予算削減の理由と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫは平成三十年十二月からＢＳ８Ｋ放送を開始し、非常に優れた映像コンテンツを提供しております。このＢＳ８Ｋ放送ですが、令和七年度のこの予算では、昨年と比べて四・四億円の減額となっております。これはパーセントで表すと四三％のマイナスであり、非常に大規模な予算の削減が行われているということが分かります。 　反面、ＢＳ８Ｋ放送の受信設備の普及率は約三・一％とされており、８Ｋ放送を視聴できる環境にある世帯というのは非常に限定をされています。また、同協会が令和六年四月に公表した調査結果では、現在、衛星放送で

お答えいたします。 　ＢＳ８Ｋの二〇二五年度予算は五・九億円で、前年度より四・四億円減っておりますけれども、これは主にパリ・オリンピック中継の終了によるものでございまして、通常のコンテンツ制作費の規模は前年度とほぼ同規模となっております。 　ＢＳ８Ｋにつきましては、引き続き、４Ｋ、２Ｋとの一体制作など効率的な制作手法の徹底や、中継車やスタジオなどの設備投資の抑制を進めることで、合理的なコストで質の高いコンテンツを厳選して制作してまいります。また、放送に加えまして、教育や医療の分野などでの８Ｋ技術の活用にも積極的に取り組んで、広く社会に還元していきたいと考えております。 　今後のＢＳ８Ｋ放送の在り方につきましては、中長期的な普及の状況ですとか、国内、海外の動向も踏まえて検討してまいります。検討に当たりましては、国の４Ｋ・８Ｋロードマップが更新されて、今後の方針が示されることも必要だとい