総務委員会

今回の改正案によっては、誰も手を挙げるところがいないところに関しては最終保障提供責務を負う事業者がいるわけですが、こういった地域というのは基本的に条件不利地、不採算地域など、特に収益を上げることが困難な地域にならざるを得ず、それ以外出ていくところは多分黒字になる地域だと思いますので、こういったことも踏まえて、交付金で一定程度は補填されなければなかなか改善の方に向かっていかないのではないかと思っています。 　ＮＴＴ東西、直近の決算では減収減益ということでしたが、なるべくそれを避けるために様々な経営努力自体は行ってきたものと、これもまた承知をしているところです。 　局長に伺います。ＮＴＴ東西における拠点ビルの集約、人員数の変遷等についてお伺いいたします。

ＮＴＴ東西は、経営効率化のため、業務の集約や人員の削減などを行っているところでございます。 　業務の集約として、平成十八年度にはＮＴＴ東日本で四十三拠点、ＮＴＴ西日本で三十六拠点あった電話相談窓口を、直近の令和五年度ではＮＴＴ東日本で十七拠点、ＮＴＴ西日本で二十八拠点に集約をしております。 　また、ＮＴＴ東西の人員数は、平成十八年度はＮＴＴ東日本で四・九万人、ＮＴＴ西日本で五・八万人だったところ、直近の令和五年度はＮＴＴ東日本で二・五万人、ＮＴＴ西日本で二・二万人に削減されているところでございます。

拠点数も大幅に集約をせざるを得ず、そしてまた人員もかなりスリム化をして、なお赤字がトータルとしても避けられなくなっている、こういう状況であると思います。 　一方で、メタルの固定電話に関しては、交換機網はＩＰ網に変わりましたけれども、それ以外の設備は維持限界とされる二〇三五年まではどうにか保守をして維持をすると承知をしております。これらは老朽化、腐食化等も進み、故障率も年数がたつに従って上がってまいります。このメタルの固定電話の設備を維持するために要する費用について、局長にお伺いいたします。

メタル回線の維持に掛かるコストは、電気通信事業法に基づきましてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が整理をしているところでございます。二〇二三年度の第一種指定電気通信設備接続会計報告によれば、その金額は約二千八百億円となっているところでございます。

維持をするだけで相当の費用を要するということになりますが、ここまでは一応、電話のユニバーサルサービスについて伺ってまいりました。先ほど大臣の答弁で、電話とブロードバンドのユニバーサルサービスがありますよという答弁いただきましたので、ここからはブロードバンドのユニバーサルサービスについてお伺いします。 　まず、局長に伺います。ブロードバンドのユニバーサルサービスとは何でしょうか。

ブロードバンドのユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第七条の第二号におきまして、第二号基礎的電気通信役務として規定されているものになります。 　具体的には、インターネットへのアクセスを高速度で安定的に提供するサービスとして光ファイバーのみを使用するＦＴＴＨアクセスサービス、ケーブルテレビのうち幹線部分に光ファイバーを使用するＨＦＣ型と呼ばれるもの、また固定通信サービス向けに専用の無線回線を用いて提供するワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービスの専用型になります。

昔は固定電話から始まって、二十七年、二十八年前はＩＳＤＮが全盛期で、ＡＤＳＬからいろいろ変遷してまいりましたが、ブロードバンド、もう最近では当たり前、ＦＴＴＨは当たり前というような状況になっていますが、では、このブロードバンドについて、いつの法律でユニバーサルサービスであると規定されたか、局長に伺います。

委員お尋ねのブロードバンドがユニバーサルサービスとして規定されたのは、令和四年度の、令和四年の電気通信事業法の改正によるものであり、その施行は令和五年六月になります。

では、ブロードバンドのサービスが、ブロードバンドがユニバーサルサービスに位置付けられたのが令和四年の国会、通常国会だということでしたが、では、ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金というのの位置付けが制定された時期についても併せて伺います。

ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金制度は、同じく令和四年の電気通信事業法の改正により創設され、その施行は令和五年六月になります。