総務委員会

お答え申し上げます。 　地方公共団体における技術職員の減少などの中においても上下水道施設を適切に管理していくことは重要と認識しておりまして、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査等の施設管理に関する技術開発などの技術的支援に取り組むとともに、維持管理のうち、施設の点検や調査、その結果に基づく計画的な更新、改築などの重要な対策について財政的支援を行っております。 　また、上下水道事業を持続可能なものとするために、広域連携、官民連携などの事業運営の基盤強化に加えまして、分散型システムの活用など、地域の特性に応じた適切な施設管理が重要でございまして、これらの取組を推進するため、ガイドラインを策定するなどの技術的支援を行っているところでございます。 　さらに、ＤＸ技術も活用し、施設管理や老朽化対策を高度化、効率化していく必要があります。このため、

今の答弁ではやはり、自治体の現場の技術職員の減少について、これだけ大変なんだよというような思いというのは全然伝わってこないと思うんですよね。 　この間、水道事業、下水道事業の職員については二〇〇〇年以降、推移を提出してもらいました。二〇〇〇年の水道事業は職員が六万六千五百三十八人なんですね。下水道事業では四万二千六百一人でありました。ただ、この職員が、二〇二三年には水道事業で四万二千四百二十五人、下水道事業は二万六千六百十七人。つまり、この二十三年余りでいずれも約六割まで減少をしているわけなんですね。水道事業でいえば、一九八〇年をピークに減少を続けてきております。 　政府は健全化とか、今ありましたように効率化とか適正化とかいろいろ言うんですけれども、二〇〇五年から二〇一〇年までの集中改革プランで職員が減少傾向だった地方自治体に徹底した人員削減というのを促してきたわけなんですよ。ただ、そ

お答えいたします。 　水道事業におきましては、水道メーターの検針や施設の維持管理などの業務の外部への委託が進んだことなどにより職員数が減少してきたものと考えています。 　また、下水道事業においては、これまでの整備によって普及が進み、整備推進から維持管理などへとシフトしてきたことなどにより職員数が減少してきたものと考えております。

いやいや、今そう言うけれども、じゃ、こう聞きましょうか。昨年一月に発災した能登半島の地震、その後、九月には豪雨災害によって被災地のインフラというのは再び甚大な被害を受けたわけです。能登地方の六市町、この上下水道の職員の人数というのをちょっと教えていただけますか。

お答えいたします。 　能登六市町の上下水道の職員の人数は、水道協会と下水道協会の統計によりますと、七尾市が二十人、輪島市が十三人、珠洲市が九人、志賀町が九人、穴水町が七人、能登町が十三人でございまして、合計七十一人となります。

今言っていただいた人数は、例えば二〇〇五年、二十年前ですけれども、水道は九十三人いてるんです、下水は七十九人いてますから、二〇二〇年末でいうと、今おっしゃっていただいた数字でいうと、大体五割、四割に職員の数というのは減っているわけですよね。ただ単なる外注していますとかそういう話ではなくて、全体が減った上で、そして技術系だって当然減るわけですよね。これがやはり災害対応に甚大な影響をもたらしている、そういう意識を持たないと私は駄目だと思うんですよね。 　これは能登には限りません。とりわけ小規模の自治体では地震による甚大な災害になかなか立ち向かえない。能登六市町には、発災直後から全国の県や市町村から応援職員というのが派遣をされました。全国から災害復旧のために派遣するスキームというのは阪神・淡路大震災のときに設けられたわけですけれども、各自治体が相互に協力して災害復旧に当たるというものであります

負担につきましては、派遣元自治体から被災地へ派遣された職員の基本給については、当該職員が派遣元自治体の職員たる身分に基づき活動を行うものであることから、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 　また、派遣元自治体の本来業務に携わる派遣元に残された職員の給与や超過勤務手当については、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 　応援派遣を行う自治体においては、このような考え方を踏まえた上で派遣していただいているものと認識しております。 　その上で、派遣元自治体が追加的に負担することとなります派遣職員の旅費でありますとか時間外勤務手当などにつきましては、特別交付税措置を講じているところでございます。

一般会計からの繰入れは可能ですか、それだけ。

お答えいたします。 　企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。

一般会計からの繰入れは可能なのか、イエスかノーか。