総務委員会

警察における取締りについては総務省の管轄外なのでコメントは控えたいと思いますが、一般に、捜査機関としましては、個別の事案ごとに把握した事実関係に即して、法と証拠に基づいて対処されているものと認識しております。 　以上であります。

これ以上言ってもあれなんですけれども、やはり警察においても総務省においても当然、表現の自由、選挙の自由をしっかりと守った上で平等性というものをしっかりと担保していく、選挙においては民主主義を守る上でこれは非常に大事なことだと思いますので、その部分はお願いしたいというふうに考えております。 　変わりまして、予算委員会でも少しやらせていただいたんですけれども、放送局の在り方について質問させていただきます。今世間で取り上げられている一件については、事実関係は分からず、また第三者委員会が調査中ですので、その一件についてではなく、あくまで一般論として質問させていただきます。 　グループ七十八社から成る日本最大級のメディアグループであるフジサンケイグループは、報道によると、代表である日枝氏の独裁的な体制がしかれているとのことです。あくまで報道ベースでございますが、経営方針や人事に関して日枝氏の意向

今委員が御指摘の独裁的な経営体制というのがどういうものか、ちょっと私には分かりかねるんですが、民間企業の経営体制は企業ごとに多種多様でありまして、また、経営体制の在り方について一概にお答えすることは困難ではないかと考えております。 　その上で、東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会は適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべき、また、取締役会は内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきといったことが上場企業には求められているものと承知しております。 　一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者においても内部統制やリスク管理を適切に果たせる体制の構築が必要である、私はそう考えております。

フジ・メディア・ホールディングスなんですけれども、営業利益の半分以上が都市開発・観光事業ということらしいです。本業以外のビジネスに注力することが一概に悪いというふうには言えないと思うんですけれども、私、以前銀行員をやっていたんですけれども、融資するために会社の財務状況を分析する際、本業以外のビジネスのウェートが大きいと、仮にその部分で利益が出ていたとしても余り望ましいことではないというふうに分析する、そういう認識を持つのがあくまで銀行員のスタンダードな分析であると思います。 　ましてや、放送免許を与えられて国民の共有財産たる電波を使用しているメディアグループが、本業以外のビジネスに注力して結果として利益の半分以上を占めているというのは望ましい形なのでしょうか。本業以外のビジネスで利益が出ているうちはまだいいとは思うんですけれども、そちらの方で大きな損失が発生した場合、それを埋め合わせるべ

委員の御指摘については、私は各社の経営判断により行われるものであると考えております。 　フジ・メディア・ホールディングスの傘下であるフジテレビにおいては、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者として、その役割を十分果たす放送番組の制作が行われることを期待しております。

分かりました。 　私たちがテレビを見るとき、まずＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、この六つのチャンネルからどれを見ようかなというふうにするのが、一般的な、多くの方のテレビの視聴形態だというふうに思います。一方、放送形態や視聴者の習慣の違いはありますけれども、アメリカとかだったら、数十チャンネルからどの番組を見ていこうかなというふうに決めるのが主流であります。 　日本でも、今、テレビ視聴以外に、ネットフリックス、あるいは国内資本だとアベマＴＶ、こういったネットでの番組視聴がシェアをどんどん大きくしているところであります。ネット放送を含め、衛星放送やケーブルテレビなどの新規参入を促して、放送業界全体で活力のある健全な市場をつくり上げていくべきとも考えますが、これも大臣のお考えをお聞かせいただければと思っております。

委員の言われるとおり、放送の多元性、多様性、地域性を確保する観点から、様々な伝送手段を通じて多種多様な放送番組を視聴可能とすることは重要であるというふうに考えております。 　藤巻委員御指摘の放送業界への新規参入については、地上放送については中継局の共同利用を可能とするなど新規参入の促進にも資する法改正、衛星放送については新規事業者であることを考慮した審査基準による認定といった取組を行ってまいりました。 　今後とも、時代の変化に応じた変革は重要という認識の下、放送業界の発展に向け、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。引き続き、健全な放送業界、活力のある放送業界を生み出すべく不断の努力をしていただければと思っております。 　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。

次に、向山好一君。

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、私からは、今世界的に急速に利用が拡大しておりますＡＩサービスについて質問させていただきたいと思います。 　先月二十七日、中国の開発企業、ディープシークが新たなモデルを公開しました。その高度なＡＩ技術、さらに無料で提供していることから、世界中に短期間で急速に拡大をしています。一方で、ユーザーデータが中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用されることから、情報セキュリティーやプライバシーに関する懸念が各方面から指摘をされています。 　政府は二月六日付でＡＩの業務利用に関する注意喚起と題して政府機関に通達を出しておりますけれども、総務省として、海外製生成ＡＩ利用の危険性についてはどういうふうな問題点を把握しておられて、同じように個人情報や機密情報を扱う地方自治体への周知徹底はどうされていらっしゃるのかということをまず