総務委員会

まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。 　政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報告書のデータベース化の現在地についてお伺いしたいと思います。現在、データベース化については、予算措置、実際の構築プロセスについてどの段階にあるのか。 　また、単に情報が表示されるだけでなく、ユーザー、国民から見て使いやすいものである

収支報告書のデータベース化ということでございます。現在の検討状況等のお尋ねでございますが、昨年六月の通常国会と十二月の臨時国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書について令和九年の一月一日以降オンライン提出が義務化をされるとともに、これらの団体からオンライン提出された情報をデータベースを用いて公表することとされました。このデータベースの構築につきましては、六月ではなくて十二月、二か月ほど前の十二月の臨時国会で成立したものでございます。 　これによりまして、改正法の規定によりまして、令和八年定期公表分以降の収支報告書に係る情報につきまして、令和十年四月一日までにデータベースの提供を開始するということが法律で定められてございます。 　現在、総務省におきましては、こうした改正法の規定や国会審議における提

御答弁ありがとうございます。 　私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。 　その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成す

地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。 　そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。 　また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。 　消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防団と自主防災組織等、多様な主体の連携を促進してまいります。

御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに思っております。 　そして、消防の課題についてですが、これは明確で、団員減少、新規団員獲得の難しさにあるというふうに思っております。 　その団員減少、新規消防団獲得の難しさの一つに、消防操法大会、訓練大会ですね、これが一つのハードルにな

消防操法は、火災から国民の生命等を保護するために必要な消防技術の習得や向上を図ることを目的としており、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するためにも重要と考えております。 　一方、操法大会については、消防庁の検討会においても、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえ、全国の操法大会についてはパフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなど、より実効性を高める見直しを行ったところです。 　また、都道府県や市町村の操法大会においても、消防本部と連携した実践的な訓練の導入など、消防団の災害対応能力の強化を図る様々な取組が行われているところであり、消防庁としては、こうした各地域の優良事例の横展開を図っているところです。 　消防団の活動は、消火活動のみならず、災害時の住民の避難誘導、被災者の救助活動など、多岐に

是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。 　地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省としても努力されているところだと承知をしております。しかし、地方公務員になりたいという人材自体が減少しているという印象がございます。加えて、離職者が増加しており、中でも若い層の離職が目立っているという認識がございます。新たになりたい人を集める

総務省におきまして、毎年地方公務員の退職状況等調査を実施し、自己都合による普通退職者数の把握は行っておるところでございますけれども、その離職原因までは把握していないというのが実態でございます。 　なお、委員御指摘のとおり、令和四年度の自己都合などによる普通退職者数については、前年度から五千人余り増加し四万六千百三人となっております。これを年代別で見ますと、二十歳代で一万八千二百三十一人、三十歳代で一万五千百六十一人となっているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、総務省といたしましては、今後とも、各自治体におけます人材確保や働き方改革の取組が着実に進むよう、自治体の御意見もお聞きしながら、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。 　また、委員から御提案のありましたデータの利用に関しましては、個人情報の観点も踏まえまして、十分に検討してまいりたいと考えております

ありがとうございます。 　ちょっと時間が来ているんですけれども、最後にもう一言だけ答弁をいただきたいと思います。 　会計年度任用職員で、今日資料をお配りしましたが、産休、育休を伝えて雇い止めという現状があるという地元紙のニュースがございました。こういった現状があるということを把握されているかどうかということでありますが、フェアな制度の運用をやってもらいたいと思うんですけれども、最後に一言だけ答弁してください。

お答え申し上げます。 　産休、育休を理由とする不利益な取扱いは地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により禁止されており、制度上不利益な取扱いができないこととなっております。 　総務省といたしましては、各自治体におきまして育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。