総務委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。

皆さん、おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、情報通信技術の進展とその活用につきまして聞きたいというふうに思います。 　いよいよ「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、大阪・関西万博が開幕をいたしました。百六十の国と地域の協力によってそれぞれに工夫されたパビリオンが非常に壮観でありまして、これをまとめたことは本当に大変だったろうというふうに思うのであります。 　万博は、世界各国がその持てる技術を結集して世界に問うものであって、これまでも万博での様々な表明された技術が社会経済の発展に大きく寄与してきたんだろうというふうに思っております。 　情報通信技術を所管する総務省の目から見ても、約百五十年前のフィラデルフィア万博で電話が出展をされました。そして、五十五年前、大阪万博でワイヤレスフォンですね。今の携

お答えいたします。 　まず、４Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機ですが、出荷台数は、一般社団法人の放送サービス高度化協会の調べによりますと、本年二月末時点で累計で二千二百十八万台となっております。 　また、同じ協会の調べによりますと、ちょっと古いんですが、二〇二三年二月現在で４Ｋ、８Ｋテレビの所有率は二一・八％となっております。 　次に、チャンネル数の御質問がございました。地域によって異なりますけれども、例えば東京で視聴可能な地上テレビジョン放送とＢＳ放送のうち４Ｋ、８Ｋ衛星放送のチャンネルの割合、これは二〇・九％になります。

いずれも二〇％程度ということでありますが、それでは、視聴実態として、４Ｋ、８Ｋ衛星放送で見ている時間の割合とか、視聴したことがある人はどのくらいいるのか、お聞きしたいと思います。

お答えいたします。 　４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴されている時間の割合に関するデータというのは持ち合わせておりませんけれども、一般社団法人放送サービス高度化推進協会による調査によりますと、昨年九月に実施した市場調査によりまして、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を見たことがある人の割合は一〇・七％というデータがございます。

僅か一〇％程度ということでありますので、まさにスピードが遅いという感じがするのであって、もっとしっかりと人々に高精細なすばらしい情報提供というものができるようにしていくべきだというふうに思っております。 　そこで、ＮＨＫにお聞きしたいと思います。 　今度の法改正によりまして同時配信というものが必須業務化されたわけでありまして、私は、これによってネットでテレビを見る人も増えるだろう、まさに一般化につながるというふうに思っております。オンデマンド、ネット配信は時間を選ばないで好きなときに必要とする部分だけ、あるいは繰り返し見ることもできるということですから非常に便利でありまして、さらに大容量の映像情報等を高速で送れるということもありますので、４Ｋにも対応するような高精細なものであります。したがって、既に多くのネット配信事業者が生まれてヒット作品も出ておりまして、コンテンツの充実は目をみはる

お答えいたします。 　御承知のとおり、ＮＨＫでは、４Ｋ、８Ｋの高精細な映像コンテンツを制作し、衛星放送のＢＳプレミアム４ＫやＢＳ８Ｋを通じて日々放送しております。 　今年十月の改正放送法施行に伴い、インターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信がＮＨＫの必須業務となりますが、当面は地上放送のコンテンツの配信となります。衛星放送のコンテンツは、配信の権利確保や設備整備で課題が多く、当面は必須業務としての配信は難しい状況であります。 　一方、有料サービスのＮＨＫオンデマンドでは、今年二月から４Ｋコンテンツの一部の配信を始めました。利用者の皆様から好評をいただいておりまして、利用者の要望も踏まえながら配信を拡充していくことにしております。 　御指摘のとおり、高精細の優れた映像コンテンツをインターネットを通じて提供することは重要な課題であります。ＮＨＫオンデマンドを通じた４Ｋコンテン

それでは、ソフトパワーの世界戦略について大臣にお聞きしたいというふうに思っております。 　グローバルな配信プラットフォームを中心にしてネット配信事業者が多く生まれている、そして４Ｋ対応の優れた作品が制作されているわけであります。そういう中で我が国はソフトパワーに優れている、天然の資源は乏しい中で外貨を稼ぐ大きな力があるんだと言われたときもありましたが、今やそういうものと比べてみると後塵を拝しているというような感じもしないわけではありません。 　そこで、海外のネット配信事業者に伍して、優れたコンテンツによる国際競争力の強いソフト産業育成の環境づくりを進めるべきであるというふうに考えております。４Ｋに対応した高品質なコンテンツ制作や、それを駆使する人材の育成などが必要だと考えますけれども、総務省の今後の取組につきまして大臣にお尋ねをしたいと思います。

高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。 　特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。 　こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。 　今後も、このような取組を通じまして、世界に通用する高品質なコンテンツの制作をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。 　以上であります。

ありがとうございました。 　官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。