総務委員会

お答えいたします。 　政府機関につきましては、お話がありました二月六日付で、ディープシークを含む生成ＡＩの業務利用に関する注意喚起がなされてございます。 　総務省におきましては、これを受けまして、同日付で地方公共団体に対しても注意喚起を行ってございます。 　具体的な内容でございますけれども、生成ＡＩを含む外部サービスにつきまして、政府機関と同様に、画一的な約款等への同意のみで利用可能となるものでは機密性の高い情報を扱わないこと、サービスによっては海外の法令等が適用され、現地の政府による検閲や接収を受けるリスクがあることを助言し、適切な対応を促しているところでございます。 　引き続き、地方団体の生成ＡＩを含む情報システムの適正な利用について推進してまいりたいと考えてございます。

今の御答弁にありますとおり、機密情報の扱いなんというのは慎重にやらなければいけない、今そういうような状況になっているんですね。ですから、全ての利用の内容とかあるいは個人情報というのが、ディープシークなら中国へ、あるいはチャットＧＰＴだったらアメリカの方に全部吸収されていくという可能性もあるわけですから、やはりこのように個人情報の保護とかあるいは安全保障の面でも海外のＡＩサービスへの依存を続けるということは非常にリスクが高くて、何の対策にもなっていかないんじゃないかと思います。 　そこで、国産ＡＩ産業の支援、国内のＡＩインフラの整備というのをこれからは更に強力に推進するということが非常に重要で、日本の産業の振興とデジタル主権の確立にとっても不可欠な日本の課題じゃないかというふうに思っています。日本国内のＡＩ開発の競争力を高めるためには、政府として、優遇税制であるとか補助金とか、現在どのよう

向山委員の御質問にお答えします。 　生成ＡＩについては、世界中で活発な開発競争が行われており、海外の一部の事業者が膨大な投資により先行している状況であります。 　外国製の生成ＡＩへの過度な依存を避けるためにも、我が国におけるＡＩの開発力強化が必要であると考えております。 　現在の外国製の生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられております。このため、高品質な日本語データをＡＩの学習に用いることで日本の利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力できるようにすることが、我が国のＡＩ開発力強化に向けた有効な方策と考えております。 　こうした観点から、総務省では、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業や大学、研究機関等に提供する取組を行っております。 　引き続き、こうした取組を進めるとともに、情報通信研究機構を中核として、関係府省や企業

一生懸命開発に努めていきたいということをお聞きしましたけれども、今の実態としまして、アメリカでは官民合わせても七百億ドルほどの投資がされていったり、中国では百億ドルです。だけれども、日本では、予算書を見ましても三百億円程度なんですね。額にしたら二億ドルです。桁が二桁ほど違うんですね。民間への投資というのが非常に重要なので、それを促すようなことも必要でしょうけれども、もう少しその辺りの政府としての後押しもしっかりしていただきたい、このことは要望させていただきたいと思います。 　それと併せて、インフラ整備というのも非常に重要な要素じゃないかと思っているんですね。そのことについてお聞きしたいと思います。 　ＡＩ開発、活用を推進していくためにも、その基盤ですね、データセンターあるいは海底ケーブル、こういったデジタルインフラの整備が重要です。前回の大臣の所信表明でもしっかりその辺は触れておられま

向山委員の御質問にお答えいたします。 　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターや海底ケーブルなどについては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用推進等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要なものと認識しております。 　他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局については、主に経済合理性や地理的条件などの観点から特定の地域に集中する現状にあります。加えて、データセンターの新増設などによる将来の電力需要の一層の増加が見込まれるという課題もあります。 　このため、総務省では、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散等を進める施策を推進しております。 　具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整備支援に取り組ん

分かったような分からないような御答弁もあったんですけれども、結局、房総半島と伊勢志摩ですか、そこに陸揚げ局が集中しているというのは、太平洋の、北米とのケーブルが集中しているということから来ているんじゃないかと思うんです。やはりこれからはアジア、それとの接点というのが非常に重要になってきていると思うんですけれども、そういった戦略というのをちゃんと持ってこれから、今後はそれを整備していく。というのは、日本海とかあるいは九州あたりというのは非常にアジアとは地理的にも重要な状況にあると思うんですけれども、その辺りの考え方はどんなことになっているんでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海外ケーブルの問題、非常に重要な問題がございます。現在、陸揚げ地がどうしても一部地域に偏っているということで、海底ケーブルからの支線をそれ以外の地域にどういう形で揚げられるか、そういう検討も進めているところでございます。 　そういう中で、やはりアジアとの関係、これも非常に重要だというのは御指摘のとおりでございますので、総体的に進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

そういうハードな整備と併せて、やはり人材育成というソフトの部分というのもこれからまた重要になってくると思うんですけれども、しかし、日本の優秀な技術者が海外で活躍するということはよく聞く話でして、非常に残念なんですね。そういう意味では、国内でのＡＩの人材あるいはデータセンターの活用の技術者、こういった優秀な人材の確保というのは海外から取り込むことも一つの方法だというふうに思うんですけれども、その辺りはどういうふうに考えられているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のとおり、これからの時代を支えるＡＩに関わる人材の育成というのは大変重要な課題でございます。 　まず、開発を担う人材の育成でありますけれども、経済産業省では、優れたアイデア、技術を持つ突出した若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業というのを二十五年実施してきています。この事業から日本を代表する生成ＡＩを始めとするＡＩスタートアップの創業者も輩出してきておりまして、こうした形で突出した人材が我が国のＡＩ技術を牽引しているというところでございます。さらに、ＡＩ開発に必要な計算資源の調達というのを支援しております。こうした活動を通じて、実際に開発の経験を積んでもらうことを通じて人材を育成していく。また、アメリカのビッグテック、ここの有識者を招いて国内事業者向けのセミナーなども開催しています。こういうような形で、ＡＩモデル開発の取組を支援する中で人材の開発

その辺り、共通認識があるというふうに思いますので、これからもこの問題というのは議論を進めていければというふうに思います。 　時間の関係で、次の質問に移らさせていただきます。次は、選挙制度の在り方について伺います。 　このことは、私、さきの国会のこの委員会でも質問いたしました。しかし、その後、私にとっても衝撃的な出来事が起こったんです。阪神・淡路大震災から三十年を経過した今年の一月十七日の翌日、兵庫知事選挙後に辞職していた元同僚の兵庫県議会議員が自死をしました。辞職後にも止まらないＳＮＳ等での個人攻撃に耐えかねての死を選んだということのようです。事ここに及ぶと一刻も早く対策を打たないといけない、こういう強い思いで改めてまた質問させていただきます。 　現在、それぞれの政党内あるいは政党間で法律改正に向けての協議が進み、今週にも法案が出されると聞いています。その中で、自らの当選を目的とせず