総務委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 　本日も質問の時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。 　まず、皆さんも昨日驚いたと思いますけれど、地震が発生をしまして津波警報が発令をされ、本当に私も心配しながらニュースにくぎ付けになっておりました。木戸口先生も大変、岩手御出身ですので、御心配されたというふうに思います。 　おけがをされた方がいらっしゃるようでございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、被災された皆様にも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発令がされて、発表もされております。是非、対象の百八十二町村の皆様、是非、警戒を強めていただきまして、身の安全をしっかりと守っていただくように、心からお願いを申し上げる次第でございます。 　早速ですが、質問に入りたいと思います。 　今日は、公職選挙法の抜本的見直しと

委員御指摘のとおり、はしご付消防自動車のように構造が複雑で長期間の使用が予定される消防車両については、性能を維持し安全性を確保するために定期的にオーバーホールを実施することが必要と認識しております。 　このため、オーバーホール等の維持管理経費については、ほかの車両、資機材も含め、普通交付税の消防費の中で措置しているところでございますが、引き続き現場の意見もよくお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。 　皆さんのお手元に資料を今日配付させていただきましたが、三枚目を御参照いただきたいと思います。 　ここに消防力の整備指針第十三条、緊急自動車、読み上げませんが、こういう基準で緊急自動車の、救急車の配備基準が決められていくということでございます。当然にして、十万人を境に緊急自動車の配備数を決めておりますが、小規模、中規模、大規模消防本部等の人口差は大きく離れており、この算定方法で一律に台数を決めるという

消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設等を示した整備指針を定めており、救急自動車の配置基準については、人口十万人以下の市町村では二万人ごとに一台、人口十万人を超える市町村では五台に十万人を超える五万人ごとに一台を加算した数を基準としつつ、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数としているところでございます。 　消防庁では、昨年度、整備指針に基づく各消防本部の人員や車両等の整備状況の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、救急自動車の配置を含む必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

是非、やっぱり実態に即した救急車の配備というものがまさに必要だと思います。とりわけ非常に高齢化が、人口の高齢化が進んでいて、二〇四〇年問題を見通すと、救急車の出動回数というのは多分もっと増えていくだろうと想定、安易に想定できます。是非この先を見据えた、出動回数の想定数なども勘案しながら、是非、可能であれば、この整備指針ですか、実態に合わせたものに見直していただきたいということを再度強く御要望申し上げたいと思います。 　もう一点、次は日勤救急隊の導入であります。 　日中等に需要が多い、救急車の出動が多い地域へ日勤救急隊を配置するということで、増大する救急需要への対策強化ということで、消防庁から令和七年の六月五日に日勤救急隊の導入検討についてというのが各都道府県に通知がされております。私の地元の甲府地区消防本部でも日勤救急隊を導入をいたしました。非常に重要なことだろうというふうに思っており

委員御指摘のとおり、日勤救急隊については、救急隊員の多様な働き方に資することや増大する救急需要への対策強化と考えられるため、地域の実情に応じ導入を検討するよう令和七年六月に全国の消防本部に通知しており、令和七年八月一日時点の調査結果では全国七百二十の消防本部のうち百三十一本部において導入されております。 　現在、消防力の整備指針においては、日勤救急隊は、二十四時間常時出動する部隊ではないことから、救急自動車の台数の算定上は非常用として扱っております。 　消防庁では、昨年度、先ほど申し上げました消防本部における人員や車両等の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、今後、日勤救急隊を含め必要な検討を行ってまいります。

ありがとうございます。 　是非、そういう隊員の働き方のニーズもある中で日勤救急隊ができているわけでありますので、是非、御検討いただけるということでありますけれど、隊員のモチベーションが上がるような見直しを是非お願いをして、この質問は終わりたいと思います。 　さて、一番目の公職選挙法の抜本的見直しについて今日質問したいと思いますが、中身なんですね。 　皆さんのお手元、資料の一ページ目を見てください。 　今回も、二月八日に選挙が、衆議院選挙が行われたわけであります。私も、地元の候補者、山梨県の地元の候補者の応援をしておりましたけれど、いつも国政選挙などを、大きい選挙を迎えるといつも疑問に思うことがあるんですね。それが法定ビラに貼付する証紙の問題です、証紙の問題。これ、物すごい苦労、先生方皆さんされていますよね、物すごい苦労しますよね。 　とりわけ今回は、解散から告示、選挙の期間があっ

御答弁申し上げます。 　選挙運動に関しましては、選挙の公正を確保するという観点などから、これまで国会における審議、また各党間の議論等を経まして一定のルールが設けられております。選挙運動用ビラに関しましても、御指摘のように、一定の頒布枚数の制限が設けられているところでございます。 　この選挙運動用ビラに貼り付けることとされる証紙でございますけれども、こちらは、ビラの枚数が制限されていることに伴いましてその枚数を確認する趣旨であるというふうに承知をいたしております。 　選挙運動用ビラにおける証紙の廃止についてでございますけれども、今申し上げましたように、制限されているビラの枚数につきまして、証紙を廃止した場合にどのような方法で確認するのかということにつきまして一定の課題があるというふうに承知いたしております。