総務委員会

次に、杉本和巳君。

日本維新の会の杉本和巳です。 　今、高井委員から幾つかの提案があって、党は違いますけれども、やはり、物価高の折にあって、ＮＨＫの受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 　また、視聴率についても、私は、ＢＳ世界のドキュメンタリーとかＮＨＫスペシャル、大好きでございますので、本質的にはＮＨＫの大ファンでありますから、応援団でありますから、そういった意味でも、視聴率狙いの番組というものは、一線を画していただいて、民間放送との違いの公共放送ということをお願いしたいと思っております。 　それで、前振りが長くなってもいけないんですが、私は、日本維新の会の中で国際局長、外交部会長というのをさせていただいていますので、ちょっと国際的な視点で後段

お答えします。 　予算、事業計画を着実に実行してまいることは、当然のことながら、重要なことだというふうに思っております。各年度とも、事業収支につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えているということであります。 　年度ごとにその理由という御質問でありましたので、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出の両面で大きな影響が生じております。 　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっています。事業支出につきましては、設備投資の抑制など

数字を私の方から申し上げると、申し上げた令和二年度はプラスの四百一億円、令和三年度はプラスの六百三十億円、コロナの反動増という感じだったんですかね。それから、令和四年度がプラスの二百六十三億円、令和五年度がプラスの百四十三億円という数字でございます。 　令和三年度がかなり膨らんで、それが傾向値的に見ると、トレンドとしては減少傾向にあるというような認識ができるかと思っていますが、この差異がやはり、日本の国家予算でもちょっと差異があり過ぎますけれども、公共放送で事業体であるというＮＨＫさんがこの差異が百億単位というのが、三桁もあるというのが、しかるべき事業体なんだろうかという意味で、大臣には質問しませんけれども、御心配なく。それで、せめて二桁の十億単位の予算と決算というふうにならないものかなと思っていますが、今の御答弁で、より精度を高めていくというお答えでしたので、その言葉を受けて、私のお願

お答えいたします。 　令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。

数字の方をありがとうございます。 　中身の問題ですね、先ほどもアーカイブスの話がありましたけれども、コンテンツ、そういったものを含めてＮＨＫの資産というものは、特にソフトパワーとして大きなものがあると思いますので、関連会社の経営も含めて、会長を始め、あるいは経営委員会の会長さんらも含めて、しっかりと目を光らせていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 　次に、ＮＨＫの海外発信について、ちょっと国際的な視点というか、海外でチャンネルをひねると、日本語の、英語以外で、違う国に行くと何をしゃべっているのかよく分からぬので、結局ＮＨＫワールドを探してしまうというのが、英語圏以外のところに行った私の行いでございますけれども。 　このＮＨＫワールドの海外での放送状況、今何か国ぐらいで放送をしていて、そして、例えば、主な国でいくとこんな国がありますよみたいなところは確認させていただきたいん

お答えいたします。 　英語によりますテレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、衛星放送のほか、ケーブルテレビや地上デジタル放送など、地域のメディア事情に合わせて、より見てもらいやすい形で届けるように努めており、現在、およそ百六十の国と地域、そして四億六千万世帯で視聴可能となっております。また、放送番組は、公式ウェブサイトやアプリで同時配信、見逃し配信などを提供しておりまして、ネット環境があれば世界中どこでも御覧いただけるようになっております。 　ＮＨＫの国際放送は世界全域をカバーしておりますけれども、特に、国際的に大きな影響力を持ち、日本とも関係の深い北米、そして、日本と地理的に近く、政治経済的にもつながりの深いアジア、こちらを戦略的に重点地域と位置づけまして、視聴者の方がアクセスしやすいよう、環境整備に力を入れているところでございます。

ありがとうございます。 　ＮＨＫは、実は、経済安保とか、そういう視点からいっても非常に大事な組織体ではないかなというふうに思っております。今も北米、アジアで放送してくださっていますが、日本という国が世界でしっかり生き残っていくためには、親日の方々を増やすし、親日の国を増やすしというような意味でのソフトパワーですが、より具体で申し上げれば、認知戦という言葉が安全保障上の話でございますが、まさしくこの認知戦という展開の中で、諸外国が日本に対して認知戦をしかけてきているかもしれませんが、しかし、日本は本当に公明正大に日本のよさを世界に発信していくことが、日本の経済安保なのか、そもそも安全保障の、全体なのか分かりませんけれども、非常に重要な私は中身だと思っています。 　そんな意味で、訪日外国人が、直近、残念ながら中国が減っていますけれども、来たい方々はたくさん潜在的にはいらっしゃると思いますし

ＮＨＫの国際放送あるいは海外展開についてでございますけれども、国際放送として、日本の世論の動向や取材に基づく正確な情報を世界に向けて積極的に発信していく、それからまた日本に対する正しい理解を促進していくこと、これらは公共放送の極めて重要な役割というふうに認識してございます。 　特に、昨今、国際社会で分断が深刻化する中、ＮＨＫの国際放送は、日本の視座、例えば平和に対する思い入れ、そういうことを含めて、日本の視座に立った発信を強化していきたいというふうに考えてございます。 　このうち、基幹サービスと位置づけてございます英語のテレビ放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでございますけれども、これは、日本の文化や歴史、地域の魅力を伝える番組のほかに、世界が注目するような最新のテクノロジーやその研究、あるいはポップカルチャーなど、多面的な日本の魅力を世界にお届けするよう努めてございます。 　一方で、こ

ありがとうございます。 　国際社会が分断する中、日本の本当の意味でのよさを分かっていただくということで、また、最後の方で会長からいただいたお言葉の中に、国際共同制作といったことで、諸外国とも協力して、自然に関することであるとか、あるいは生命に関することとか、そういったいろいろなテーマがあると思いますが、国際協調といった意味でも、番組作りの方でも連携していただきたいなと、今、拝聴しながら、お話を伺いながらそう感じさせていただきました。 　さて、次に、直近、ウクライナが和平になるのかどうかというのは非常に心配しておりますけれども、是非期待もしておるわけでありますが、日本では、大相撲中継がある中で、安青錦が優勝されて、そして大関昇格ということがニュースで入ってまいりました。 　それで、もう毎々私は提案をさせていただいていて、今お席を外されていますが、前村上誠一郎大臣のときも執拗にお願いした