総務委員会

議員御指摘のとおり、経営委員会の報酬は経営委員会が決定すると、こうなっております。 　私は、放送法の意味するところを考えますと、執行部に決めさせないというのが法の趣旨だと思います。執行部が監督している人の報酬を決めたらこれはいかがなことになるかといったら、どうにでも、いいように、むしろ執行部に隷属する構図にもなりかねない。これを危惧したのが私は放送法の元々の趣旨だというふうに理解しております。 　したがって、本来なら、経営委員会が決めるというのは、決めるという作業は本当は厄介ですし、できれば誰か決めたやつに乗っかっている方が楽なんですが、そういうわけにはいかないということで、毎年毎年、真剣な議論をして決めています。ただ、自由に決められるというわけではなくて、片方、執行部の報酬については、執行部が原案を作り、経営委員会がそれを議決するという形になっていますから、その見地から、ＮＨＫの役員

今いただいたところなんですけれども、例えば国会でも、選挙を例に挙げると、自分たちを選ぶ選挙の制度を決めることはできると。ただ、最高裁判所から、一票の較差がありますといったような、いわゆる外部のところからしっかりとした判断を受けて、それに基づいてまた見直すといったような、外部の目がちゃんと入って改善を促すようなサイクルが回るということかと思っています。 　この点、経営委員会が自分たちの報酬は自分たちで決めますということになると、こうした外部の目がなかなか介在しないんじゃないかなということをちょっと思っているわけなんですけれども、この辺り、もう一度、古賀委員長、御見解いただいてもよろしいでしょうか。

外部で自由に議論していただくのは幾らでもできると思いますが、我々、自分たちで決めなきゃいけないという責任の下やっておりますから、私はそれをきちんと担保するのは透明性しかないと思います。 　したがって、経営委員会委員の報酬については、微に入り細に入り、全部開示しております。それをもって議論していただく、そういう余地をつくるということが肝要かと考えております。

今いただいたとおり、国民に公開をされているだろうということであれば、まさにこうした国会の質疑等もそうした議論の場になるのかなということを思いましたので、改めて、今日の質疑続けさせていただきたいなというふうに思います。 　この経営委員会の基準の方、支給基準拝見すると、常勤の委員の方で年間報酬が二千二百万円程度、非常勤であれば、委員の方では四百九十五万円ほどで、委員長は六百十九万円ということです。 　私は、この金額だけを見て、高いとか低いとか、それを論じることは避けたいなと思っています。つまりは、金額をもらっていても、それに見合う業務量であったり仕事内容が行われているのであれば、これは国民にも納得いただけるだろうというふうに考えるからです。 　まず、その上で、分かりやすく、どれくらい働いていらっしゃるのかというのが分かりやすいのがやっぱり定量的なものなので、どれくらいの時間働いていらっし

経営委員会の仕事というのは、私は労働ではないと思っております。労働というのは、拘束時間に対して報酬が支払われる。だけど、拘束されていればいいのかと、会議に出席していればいいのかといったら、そんなものじゃなくて、絶えず考える責務を負っているというふうに思っております。 　例えば、会長の選任とさっきありましたけど、例えば私、去年の秋口、一か月間、ほとんど会長人事のことしか考えていないです、ほかの仕事ほっぽらかして、一日十時間、十五時間、三十日間。そういう意味では、四百何十時間ずっと考えていたと、そういうことでありますけれども、これを単位で割ったらどうだといったら、時給千円以下であります。これ労働基準法にも違反するんじゃないかみたいな賃金になります。 　だけど、そんなふうには考えません、私は。私は、絶えず考える、いつでも考える、そういう責務を負っているのが私は経営委員会の委員だと思っておりま

古賀委員長、申し上げます。 　片手ポケットに手を突っ込んで答弁するのは、平成十九年十二月二十日も同じようなことございましたので、お気を付けください。

済みません。恐縮でございます。

今、古賀委員長から、その会議の場だけではないということで、常日頃から考えているんだということなんですけれども、それは全ての国民がそうだと思うんですね。 　働いている、例えば九時から六時まで労働だと言われて会社に行く、働く。でも、じゃ、それ以外の時間は仕事のことを一切解放されているかと言われれば、そうではないと。自己研さんに励む方は読書をされるだろうし、朝ニュースを見たり、いろんな方と意見の交換をして知見を高めていく。じゃ、そうしたものは換算されていないわけですけれども、そういったものを含めて、一般的には報酬、給料という形で一般の国民の方々は手に入れるわけです。 　それに照らし合わせたときに、今の古賀委員長、秋口は会長ということで、数年に一回の大きなことだということですから、それはそうなんだろうというふうに思いますが、とはいえ、それでこの納得感というのが醸成できるのかというところにはちょ

これはこの場でもお答えしたことがございますけれども、例えば経営委員の仕事に一番似ている世の中の職業は何だろうかと考えますと、私は、企業の社外取締役、これは非常に似たようなところがあると思います。社外取締役の報酬水準、これもいろいろ議論はあります。しかし、これはマーケットが決めるという観点でいいますと、ここのところ非常に高くなっております。高くなっている、それを辞めてでも経営委員になってもらうということをやらないかぬわけです。 　したがって、そういう点も考慮していかないと、安ければいいというものじゃないと、このように思っております。

全く同意でして、安ければいいとは思っていないんですね。そうすると、いい人材が来なくて公共放送の質が下がるなんてことがあったらそれはもう意味ないので、よしてくれと。ただ、この金額に見合う本当に働きがなされているのかということが国民に伝わらないからこそ定期的に批判が噴出するのかなということを思っています。 　例えば、よく言われるのが、この経営委員会、月に二回程度なんです。年に二十四回だとすると、非常勤の委員の方の報酬、約五百万円とすると、会議一回当たりで二十万円程度の報酬を得るという計算になります、単純計算ですね。会議は隔週で火曜日、十三時半から五時前後終了と伺っていますので、ちょっと多めに見積もって四時間程度だとしても、時給換算で五万円に至るということなんですね。これだったら、確かに国民の感情は逆なでされるだろうというふうに私は思うんです。だから、もっとこれに見合う働きをしているんだという