総務委員会

○岸真紀子君　憲法にある地方自治の本旨は、自治体は地域の運営に対して自己決定権を有しており、国が必要な範囲を超えて介入してはならないという原理があります。役割と住民に身近な行政はできるだけ自治体に委ねること、防災、公衆衛生など、まさに住民に身近な行政は自治体の役割であり、これは自治体の矜持でもあります。 　地方自治の本旨や自治法の原則に反している本改正案は、まだまだ、まだまだ議論が足りません。根本として許されるものではないということを強く抗議し、今日の質問を終えます。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。 　平時からの、補充的な指示を行うに当たっては、自治体とのコミュニケーションを図りつつ情報共有を行ったり、自治体から提出を受けた資料や意見、これを十分踏まえた上で補充的な指示の行使を検討するなどの適切な措置を講ずるということなんですが、いざ指示をするとなった場合に具体的にどういった動き、流れになっていくのかというところが重要だと思っております。この補充的指示が発動する基準やプロセスが曖昧であれば、法的な根拠がなくてもその時々の動きで対応してきたこれまでと、実態は何にも変わらないのではないか、こういったことを懸念するわけでございます。この点について確認をさせてください。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　補充的な指示につきましては、具体的にどのような事態が該当するかの判断については、実際に生じた個別具体の事態の規模あるいは態様等に照らして、本改正案の各規定に基づき、それぞれの規定に基づく関与等を行う主体が、必要な手続を経て関与等を行おうとする際に、その判断を行うことになります。その際、事態の規模としては、事態が全国規模である場合や局所的であっても被害が甚大であるかどうかなどが勘案され、また事態の態様としては、例えば生命、身体を、生命、身体に生じさせる危険の重大性、こういったものが勘案されることになると考えております。 　このような限定的な要件に該当する場合に限って、各大臣は、まず、地方公共団体に対する資料、意見の提出の求め等を通じ現場の状況を的確に把握した上で、補充的な指示の行使について検討し、最終的には内閣の意思決定として閣議決定を経て

○高木かおり君　もうこの点は、やはり自治体にとっても、運用していく各府省庁にとっても、運用方針がしっかり見えていった方がいいというのはもう言うまでもないことですので、この点はこれから周知徹底を図っていくということなので、是非よろしくお願いをしておきたいと思います。 　また、この指示がなされれば国が想定したとおりに事態が収まっていく、自治体がうまく対応して対処ができるとは限らないと思います。 　今の地方自治法にも既に規定されておりますこの助言や勧告、それから是正の要求を超えた領域、また個別法でカバーできない領域の話に対応していくわけですから、細かいスキームは法律に規定されないのでしょうが、まずはその後の検証というのがこれから大事になっていくと、こういったことが、先日の参考人質疑でも話が出ていたように、明らかなわけです。指示が行使された後のプロセスの用意もまた重要だと考えております。 　

○衆議院議員（中司宏君）　修正案の背景、理由ということで指名いただきました。お答えいたします。 　政府案では、地方制度調査会の審議過程において、個別の指示権の行使の都度、国会承認や国会報告を義務付けることについては、既存の危機管理法制でもそのような例はないこと、そして政府の対応に関し機動性に欠けることになるのではないかという懸念があることなどの議論があったことを踏まえまして、国会の関与のルールを制度化しなかったものと承知をしております。 　しかし、国による地方公共団体への指示に関する規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいと考えられるところであります。想定し得ないような事態が発生するような場合に備えて地方自治法に一般的な形で規定することが是認されるとしましても、その指示が行使された場合にどのような事態においてどのような国の役割が期待されたのか、適切に検証されなければならないと考え

○高木かおり君　適切にやはりこれ検証をしていかなければ今後につながっていかないというふうに思うわけであります。 　そうしましたら、続けて質問させていただきたいんですが、国会に指示権を行使した場合の報告を各大臣に義務付けることで期待される効果、これについて伺いたいと思います。

○衆議院議員（中司宏君）　期待される効果についてお答えいたしますが、各大臣が生命等の保護の措置に関する補充的な指示権を行使した場合の報告の内容につきましては、指示を行ったということに加え、いつ、どのような事態において、どの地方公共団体に対し、どのような措置の的確かつ迅速な実施を確保するためにどのような指示を行ったかなど、詳細なものを想定しているところでありまして、このような内容を国会に報告させることによって、その後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくという効果が期待されるものと思っております。 　以上です。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　基本的には個別法で対応するという点も踏まえれば、国会への報告が審議や制度の検証のきっかけになるということで、この国会の役割を果たす上で、大変、この本制度の運用の状況、これからも私もしっかり注視をしてまいりたいと思います。 　中司衆議院議員への御質問は以上となりますので、御退室いただいても結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　中司宏さんにおかれましては、退席いただいて結構でございます。

○高木かおり君　続きまして、情報セキュリティーについて伺いたいと思います。 　前回の質疑の続きになりますけれども、やはりこの情報セキュリティーについて、新たにこの情報システムの策定や公示義務、公表義務を課すことで、結果として、それぞれの内容が画一的なものとなったり、ただ作って終わりとなってしまうということがあっては本来の趣旨にそぐわないというふうに思います。 　総務省は、共通に必要とされる対策を統一的な指針を示して、各自治体でも一定水準以上の情報セキュリティー対策を担保するとのことなんですが、この一定水準とはどれほどの水準なのか、これについて分かりやすくお示しください。