総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　新型コロナの対応などを見てまいりましても、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、広域的な観点から役割を果たす広域自治体の役割は重要であると考えております。 　このような観点から、本法案におきましても、例えば保健所事務のように、規模、能力に応じて市町村が処理する事務について、国の指示を受けて都道府県において自ら直接処理する事務との調整のために必要な措置を講ずることとしたところでございます。 　道州制につきましてですが、委員御承知のとおり、総務省所管ではございませんので直接お答えする立場にはございませんけれども、これまでもその権限や区域などについて様々議論が行われておりまして、これによって当然効果も大きく変わってくるところはあろうかと思いますが、国や広域自治体の在り方の見直しを含めた、我が国の在り方に深く関わる統治機構の改革に関する問題であると認識をしていると

○音喜多駿君　これは、政府も骨太の方針に道州制について必要な検討を進めるとしているほか、複数の政党がマニフェスト、選挙公約で道州制の導入に言及しているにもかかわらず、この議論は遅々として進んでいないように感じられます。政府には是非、大臣も政府の一員として、道州制の実現に向けてより積極的に検討を進めていただきたいと思います。 　次に、この本法案のＤＸの進展を踏まえた対応に関連して幾つか質問をさせていただきます。 　地方税共同機構が公表したｅＬＴＡＸ利用者満足度調査結果報告書によると、ｅＬＴＡＸの利便性について総合的な評価では、満足とやや満足を合わせても四四％にとどまっており、満足度が現段階では低い水準にあると言わざるを得ません。この調査結果を見ると、電子申告や、電子納税、利用届出などの個別の機能においても満足度は五〇％を下回っている状況です。自由回答欄では、国税のｅ―Ｔａｘとの操作性の不

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の利用者満足度調査でございますけれども、これは令和四年度に地方税共同機構が行ったものでございます。個別の項目を見ますと、満足、やや満足とする回答の割合でございますが、電子申告については七割弱と満足度が高かった一方で、電子納税については三割強、ポータルセンタの受付時間については二割強と満足度が低いと、このような結果となっております。 　こうしたことも踏まえまして、電子納税につきましては、ｅＬＴＡＸを通じて納付できる税目を拡大し、令和五年四月から、個人になじみの深い固定資産税、さらには自動車税種別割等も対象とするなどの改善に努めております。また、対象税目の拡大に合わせまして地方税統一ＱＲコードを導入いたしまして、スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、これらでの納付が可能になるなど、簡単、便利に納付をいただくことが可能となっ

○音喜多駿君　このｅＬＴＡＸの利便性向上に向けては、今述べていただいたように、具体的な対策を是非前に進めていただきたいと期待をしております。 　その上で、納税者の利便性を更に高めるためには、ｅＬＴＡＸと国税のｅ―Ｔａｘの統合が一つの手法であると考えます。 　現状、国税と地方税でシステムが別々であるため、納税者は二重の手間を掛けなければなりません。この利用者の満足度調査の自由回答欄でも、ｅ―Ｔａｘとの操作性の不一致、この問題点が数多く指摘をされておりました。これ、納税者の目線に立てば、国税と地方税の区別はなく、集める側からすれば、国の税と地方税違うんだからシステムは別々が望ましいんだということになりますけれども、納める側の納税者にとってはこの区別はないわけですから、一つのシステムで全て完結できることこそが望ましいはずです。 　そこで、このｅＬＴＡＸとｅ―Ｔａｘの統合を進めるべきとの指摘

○国務大臣（松本剛明君）　税を納める側、納めていただく側ということでの御指摘かと思いますが、納めていただく側の要素についての御説明になる部分もあろうかと思いますが、地方税は地方団体が、国税は国が、それぞれ課税徴収の責任を有しておりまして、それぞれ異なる税目で構成されております。 　地方税につきましては全ての地方団体が接続、参画するｅＬＴＡＸによって、国税については国税庁が設置するｅ―Ｔａｘによって、税務手続を電子的に行う仕組みを構築しているところでございます。ｅＬＴＡＸは、地方税の特質に応じたシステムでありまして、全ての地方団体と接続し、複数の団体への電子申告、電子納付等を一括して受け付け、各団体に振り分けるという機能を有しております。ｅ―Ｔａｘは機能自体を異にしているところでございます。 　国と地方で共通する項目については一度の手続で済むようにする、納税者の立場からその利便性の向上を

○音喜多駿君　組織的な縦割りであるとか機能性の違い、様々事情はあるかと思いますが、是非、納税者ファーストの目線に立って、制度改善、機能改善を行っていただきたいと要望をしておきます。 　時間が少なくなってまいります。通告順番入れ替えまして、最後の方に通告している地方自治体の財務制度の見直しについて先に伺いたいと思います。 　地方公共団体の支出方法については、地方自治法第二百三十二条の五において、資金の前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払、口座振替の方法が認められています。 　一方で、民間企業においては、クレジットカードによる支払や立替払、事後的な支出命令などが一般的に行われています。地方公共団体の職員が出張する際にも、クレジットカードで支払を済ませた方が手続が簡便になるなど、業務の効率化につながるケースがあると思います。しかし、現行の地方自治法の規定では、クレジットカードによる支出や立

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　地方公共団体の支出につきましては、自治法上、適正な執行を確保する観点から、長を命令機関とした上で、会計管理者を会計機関としてチェック機能を働かせることとしております。 　具体的には、長が契約等の支出負担行為やこれに基づく支出命令を行い、会計管理者は、この命令があり、かつ支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと等を確認した上でなければできないこととされておるところでございます。また、支出に伴い物品の納入を受けることについても、会計確認、会計管理者の権限とされておるところでございます。 　この点、クレジットカードによる支出について、地方公共団体の個々の職員は、一般的には契約等の支出負担行為や支出命令に係る長の権限や物品の納入に係る会計確認、会計管理者の権限を有しないため、クレジットカードを提示し物品等を購入するような行為をすることがで

○音喜多駿君　えらく御丁寧に答弁いただきましたけれども、委任がある場合や緊急時等、いろいろ条件付で認められる、それは通達によって通知をされているということでありました。 　この一定の場合に限っては認められているとはいえ、やはりこれはなかなか不便だと、現場のニーズがあるのに、この通達によって運用される基準というのもなかなか自分たちが思うようにはできないというような声が現場から届いております。 　これ、業務の効率化や職員の負担軽減を図るためには、クレジットカードによる支出や立替払などを、一部の例外的なケースを、これ、通達によってここは大丈夫ですよと言うんじゃなくて、標準的な支出方法の一つとして位置付ける方が効率的かつ有効ではないでしょうか。そのためには、現行の地方自治法第二百三十二条の五にこのクレジットカードによる支出や立替払等をしっかりと明記をして、法律上明確に位置付けることが必要だと考

○国務大臣（松本剛明君）　局長からも御答弁申し上げたところでありますが、現行制度は、やはり会計事務の適正な執行を担保すること、やはり公金を言わばお預かりをして支出をすることになりますので、これを目的としているというふうに理解をしております。こうした前提の下、自治体からの御提案を踏まえまして、制度改正が必要なものについては法令改正も含めて必要な見直しを行ってきております。 　また、クレジットカードによる支出については、長等から権限の委任を受けることによって可能であることや、非常災害時において緊急的に支出が必要となる場合に、前渡金の用意が困難な場合であっても、職員が所属長等の支出命令者から事前に承諾を得るなど、資金の前渡しの措置を講ずることによって職員が即時支払をすることができることについては現行制度で可能であり、その旨は自治体に助言を行ってきたところでございまして、これまでも自治体の支出の

○音喜多駿君　やはり、出張時などに緊急の支出が必要になった場合、こうしたケースでは個々人の公務員の方々、判断に迷う場合が多々あるというふうな切実な要望も届いておりますので、是非また地方自治体の意見を聴きながら、法改正や通達の改正、こうしたものを検討し続けていただきたいというふうに御要望申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。