総務委員会

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月五日の松本総務大臣の御答弁に関して伺います。 　二〇二〇年二月二十七日の安倍元総理の全国の小中高校などの一斉休校の要請は、地方教育行政法上の指導、助言だとお答えになりました。 　では、地方教育行政法の何条に基づくものだったのでしょうか。文科省の安江政務官にお尋ねいたします。簡潔にお答えください。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　令和二年二月に実施した公立学校等に対する全国一斉の臨時休業の要請は、いわゆる地方教育行政法第四十八条を根拠とする文部科学大臣の指導、助言として行ったものになります。

○芳賀道也君　確かに地方教育行政法第四十八条では政府から各自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていません。文部科学大臣から自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていないのです。 　権限がない総理大臣が全国の自治体に要請するのは、やはり違法ではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　ただいまの御答弁にもございましたように、令和二年に実施をいたしました全国一斉の臨時休業の要請でございますが、これは地方教育行政法第四十八条を根拠として文部科学大臣の指導、助言として行ったものでございまして、総理による指導、助言ではないということでございます。

○芳賀道也君　だとすれば、おかしいんですね。安倍元総理が一斉休校の会見をしたのが二月二十七日で、文科大臣として全国の学校に通知が出されたのは翌日、二月二十八日。私が指摘しているのは、二月二十八日時点での文科大臣の通知を含めたことではなく、二月二十七日の時点で安倍元総理の全国一斉休校の記者会見のことを問題にしております。あの二月二十七日の記者会見では、尾身茂先生は同席していましたが、当時の萩生田文部大臣は同席していませんでした。 　さらに、翌二月二十八日に文科省が出した通知では、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではありませんとは書いてあるものの、地方教育行政法第四十八条に基づく指導、助言、援助であること、そして地方自治法第二百四十五条に規定する助言又は勧告であることは明記されていませんでしたし、地方自治法第二百

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　まず、この全国一斉休業の経緯でございますけれども、令和二年二月二十四日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるとの見解も踏まえて、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、同月二十七日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国一斉の臨時休業の方針が示されたところでございまして、文部科学省としては、この方針を踏まえて、翌二十八日に各教育委員会等に対して一斉休業を要請する通知を発出をしたというところでございます。 　そして、繰り返しになりますけれども、この一斉休業の要請は、地方教育行政法四十八条を根拠とする指導、助言ということで行ったものでございまして、したがいまして、それに従うか

○芳賀道也君　だとすれば、法的に指示できる文科大臣が記者会見に同席すらしていなかったのはなぜなのでしょうか。簡潔にお答えください。

○政府参考人（森孝之君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまでもこれは、令和二年二月二十七日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策本部において全国一斉の臨時休業の方針が示されたということを受けて、文部科学大臣として教育委員会等に対して一斉休業を要請する通知を発出した、そういう経緯になっていたということでございます。

○芳賀道也君　コロナ対策本部がいわゆる法律を超えて、超法規的に指示をしたという認識でいいんでしょうか。

○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。 　本部でございますけれども、これは、本部の所掌等についてお答えをする立場ではございませんけれども、この新型コロナウイルス感染症対策本部は新型コロナウイルス感染症について政府としての対策を総合的かつ強力に推進するために設置をされたものであるというふうに承知をしてございまして、この本部においてこうした観点から全国一斉休業という方針が示されたというふうに承知をしてございます。