総務委員会

ありがとうございました。 　個人情報保護法との関係ではいかがでしょうか。

お答えさせていただきます。 　個人情報保護法では、事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとされています。他方で、法令に基づく場合には本人の同意なく個人データを第三者提供することが認められており、弁護士法に基づく弁護士会からの照会に対応して事業者が本人の同意なく個人データである契約者情報を提供することは、個人情報保護法上、許容されております。

ありがとうございます。 　今日お話しした、電波の活用で情報通信産業を発展させていくことと併せてネット上の誹謗中傷にきちんと対応していくというのは非常に日本の社会にとって重要なことだと思っておりますので、いろいろな物事の流れ、移り変わりも激しくて大変だと思いますけれども、是非頑張っていただきたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

次に、藤巻健太君。

日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。まず、電波利用料に関してお伺いいたします。 　携帯キャリア各社と地上波テレビ局は、電波を利用するに当たって年間でどの程度の電波利用料を支払っているのでしょうか。ここでは例えば、地上波テレビ局はフジテレビ、ＴＢＳ、日テレ、携帯キャリアはドコモ、ソフトバンク、ａｕについて具体的な金額を教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の地上波テレビ局や携帯電話キャリアの令和五年度の電波利用料の負担額についてでございますが、フジテレビ、ＴＢＳ、日本テレビにつきましてはいずれもそれぞれ約七億円、ＮＴＴドコモにつきましては約百七十七億円、ソフトバンクにつきましては約百三十億円、ＫＤＤＩにつきましては約百四十六億円となっているところでございます。

フジだったりＴＢＳだったり日テレだったり地上波テレビ局が大体七億円に対して、ドコモだったり携帯キャリアは大体百五十億円前後ぐらいですかね。 　少し感覚的な意見になってしまうんですけれども、地上波テレビ局が支払う電波利用料は、その規模から考えると、各携帯キャリアが支払っている電波利用料と比べるとかなり低いような印象を受けるところでございます。この差が生じる背景というのはどのような理由があるのでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務に要する費用を電波の利用状況に応じて免許人等に負担していただくものでございます。 　電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅また無線局の数などに基づきまして客観的に算定しており、各無線局の料額の算定につきましては適正に行っているところでございます。 　そのため、各社が保有する無線局の数、その使用する周波数の幅などに応じて結果として負担額が異なってくるといったようなことでございます。

機械的な計算方式、これがふさわしいものなのかどうかという議論はあるところではあると思うんですけれども。 　今後、高周波数帯においては電波オークションが導入されるわけでございます。この制度が実現すれば、市場原理に基づいて電波の価値が適切に評価され、価値の高い電波にはそれ相応の対価が設定されることとなると思います。そうした状況を踏まえると、現在地上波テレビ局が納めている電波利用料というのは電波の社会的、経済的価値に照らして低過ぎるのではないかというような疑問も残るところでございます。 　仮に、地上波テレビ局が今利用している低周波数帯の電波をオークションにかければ、現在の電波利用料と比べ格段に高額がつくのではないかということも考えられます。放送の公共性など経済性以外の要素が存在することは理解するんですけれども、仮に本質的な価値と現状の電波利用料に大きなギャップがあるとしたら、それは既得権益そ

藤巻委員の御質問にお答えします。 　無線局の電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅や無線局の数などに基づいて客観的に算定しております。 　お尋ねの地上テレビジョン放送の無線局につきましては、例えば携帯電話の無線局と比較すれば、使用する周波数の幅や無線局の数などが少ないため電波利用料の負担は比較的小さくなるものと考えておりまして、適切に算定した結果であり、過小との御指摘は当たらないと考えております。 　電波利用料制度につきましては、これまでも有識者会議を開催しつつ適時適切に見直しを行ってきたところであります。今後も引き続き有識者や関係者の御意見を幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。