総務委員会

では、次に、技術職員の確保について伺います。 　先ほども岸議員も言われました。上下水道のいずれについても管路の更新や設備の修繕等が必要な箇所が増えていくことが見込まれておりますが、その事業を担う地方公営企業の職員は減少を続けてきました。例えば、水道事業の職員数は平成十九年度には約五万五千人でしたが、令和四年度には約四万二千七百人まで減少しております。また、下水道事業においても同様に、平成十九年度には約三万四千九百人でしたが、令和四年度には二万六千六百人となっております。 　令和七年二月に厚生労働省が公表した人口動態統計速報値によると、令和七年の出生数は約七十二万人で、九年連続で過去最少を更新しております。既にあらゆる雇用の分野において人手不足が進んでおり、とりわけ公務部門の技術職の新規採用は今後ますます困難になっていく可能性が高いのではないでしょうか。 　こうした中、上下水道の維持管

お答えいたします。 　上下水道事業につきましては、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、技術職員を含めた業務執行体制を確保しつつ、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的な課題であるというふうに認識しております。 　総務省といたしましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するように促しておりますけれども、この中で、計画的に組織、人材の強化を図りつつ、業務効率化にも取り組むよう自治体に助言をしてきておるところでございます。 　上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を確保することができるよう、引き続き適切に対応してまいります。

技術職員でいらっしゃるので、やっぱりその技術というところをきちんと検証していくというのがとても大事だと思います。 　じゃ、次に、公共施設の老朽化対策について、総務省の取組を伺います。 　地方公共団体には、住民の生活に密着したインフラや公共施設を数多く整備、管理しており、その老朽化対策は極めて重要な課題となります。一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。先ほど午前中の話の中で、老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれる中、更新、老朽化対策に要する経費として確実かつ安定的に財源を確保することが求められて、総務省としては個別施設計画を作成したり長寿命化を図っていくというような答弁があったと思いますが、間違いないですかね。 　では、その個別施設計画の中身又は長寿命化というのはどのようなことを考えられているか、教えてください。

事業の中身は、事業の種類、道路、河川、学校、社会福祉施設、医療機関、様々な公共施設がございますので、その施設の各々の種類に応じまして、老朽化対策等に伴うどのような工事等のポイントがあるかについては、各所管省庁の方でガイドライン等を作成しながら各自治体に助言等を行っていると認識をしております。

ありがとうございます。 　では、大臣に、大臣は今回の八潮市の道路陥没事故をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、財政措置の見直しを含めて、総務省として新たな取組を検討されているか、大臣の立場からお願いいたします。

下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大により経営の環境が厳しさを増していると思っております。 　各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが肝要だと考えております。総務省としましては、下水道に限らず、公共施設等の適正管理推進に取り組んでいるところでありまして、令和七年度地方財政計画において公共施設等適正管理推進事業費を増額して計上しております。 　引き続き、公共施設等の老朽化対策に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるよう、環境整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。

ありがとうございました。 　では、自然災害の方に話題を移します。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化し、大規模水害等への備えの必要性が指摘されております。 　令和七年度においては、緊急浚渫推進事業債について、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされています。 　しゅんせつを要する危険な箇所がいまだに数多く残り、今もなお事業の必要性が高い状況が継続していることから、対象事業の拡充、事業期間の延長の必要性については理解いたします。 　一方で、令和二年度に緊急浚渫推進事業債が創設された際には、事業年度は令和六年度までの五年間とされており、その間に緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消することが期待されておりました。 　しかし、いまだに危険な箇所が数多く残っております。数多く危険な箇所が残っているこの原因に

お答えいたします。 　緊急浚渫推進事業債については、令和二年度の創設以来、多くの自治体で活用をされてきましたが、実際に事業を実施するために現場の測量を行ったところ、当初の想定より多くの土砂が堆積していることが判明したと国土交通省などから伺っております。また、物価上昇等によりまして工事に遅れが生じてしまったことなども要因として伺っており、依然として緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていると、そういう状況であると承知しております。 　また、本事業債の周知についてですが、事業効果や活用事例を掲載した活用事例集を作成しておりまして、総務省ホームページなどにおいて周知を図ってきたところです。加えまして、毎年一月の全国財政課長会議において自治体の財政課長や市町村担当課長に対し周知を行ってきたほか、国土交通省や農林水産省においても自治体の担当部局に対し周知を図る取組を進めてきていただいた

それでは、ありがとうございました、総務省として、今後の五年間ではどのように事業を進めていくのでしょうか。地方公共団体に対してしゅんせつ事業の事業効果を丁寧に説明し、好事例の横展開を図っていくことが重要と考えます。今も言っていただきましたが、そのとおりだと思います。災害はいつ来るか分かりません。危険箇所の解消に向けた村上総務大臣の強い決意とともに、今後の具体的な取組について伺いたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されておりまして、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害未然防止を図ることができているものと考えております。他方で、委員の御指摘どおり、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることも本事業債に特例措置の期間を五年間延長することといたしました。自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携しまして、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと、そのように考えております。