総務委員会

○副大臣（馬場成志君）　人口減少、少子高齢化等により地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっています。 　このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、第三十三次地方制度調査会の答申では、法律上も、市町村の判断で、その位置付けを明確にすることができるようにする選択肢を用意して、活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がされたところであります。 　このような提言等を踏まえ、本改正では、市町村の判断により、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体について指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度を創設するものであります。これによって、地域

○浜田聡君　活動が活性化することで、公金の使い方の不適切性が増長することがない、ことを懸念しております。 　引き続きお伺いします。指定地域共同活動団体制度と地方交付税についてでございます。 　今回創設される指定地域共同活動団体制度は、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体の状況を見るに、助成金ありきの制度になっているのではないかと思います。今回の法改正によって、自治体の条例によってどのような分野においても地域活動と認められれば、地方交付税交付金がその当該団体に助成金として使われるという理解でいるのですが、それで正しいのでしょうか。 　それが正しいのであるとすれば、このような地方交付税交付金が利用可能になれば、助成金を目的に地域団体が集まってきて、地方交付税への依存度を高める結果となる可能性があると思います。地方自治を目的にしながら、他地域からの公

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　今回の指定地域共同活動団体制度の創設によりまして市町村が指定地域共同活動団体に対して支援を行うことができるとされていますが、市町村による支援の内容につきましては、地域の実情に応じた創意工夫による取組として、研修や情報提供、他団体との交流機会の提供なども想定されておりまして、必ずしも団体の助成金を前提としたものではないというふうに考えております。また、指定される団体は、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要があることから、他地域で活動する団体について指定を受けることは想定されていないというふうに考えております。 　地方交付税でございますけれども、これは地方税と同様に、地方の一般財源であることから、その使途が制限されるものではございませんので、この財源をどのように活用するかは各自治体において適切に判断されるものと考えております。

○浜田聡君　今回創設される指定地域共同活動団体制度については、政府の態度、政府の姿勢と少し違いはあるかもしれませんが、私の方から改めて問題提起させていただきます。 　役所は、元々意味がない地域事業が大量にありますが、それを自分たちに人件費を払い過ぎているため、地域事業を実行する予算がありません。そこで、町内会、自治会、ＮＰＯに頼み込んで何かやったふりをしており、今後は役場の、役所の人数も増やせないので、正式に地域団体を準公務員化、半公務員化するというものだと認識をしております。これを、こういった問題を解決するには、そもそも無用な事業をやめればいいのではないかと私は考えます。 　本来の住民自治とは、自分たちの地域は自分たちで運営するはずですが、現在では大多数の自治体が地方交付税交付団体です。ほかの地域のお金で住民自治を行うことが果たして本来の住民自治なのかどうか、個人的には賛同できるもの

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　幾つか御指摘がございました。 　まず、指定地域共同活動団体制度の運用についてでございますけれども、要件等を規定する条例案の議会審議はもちろんでありますが、指定された団体の活動状況ですとか、あるいは団体に対する支援の状況の公表、議会や監査委員によるチェック機能などを通じて公正な判断が担保されるというふうに考えております。 　交付税につきましては、先ほど申しましたように、地方税と同様に使途の制限は、一般財源でございますので、これをどのように活用するかはそれぞれの自治体の判断に委ねられておりまして、財源の種類にかかわらず、各自治体においては決算などを通じて対外的な説明を適切に行っているものと承知しております。 　御指摘の地方公共団体の事務事業評価でございます。これは、住民に対する説明責任を確保し、行政運営の質の向上を図るものでございます。そ

○浜田聡君　ありがとうございます。 　地方自治体が各々この事務事業評価をしっかりと積極的に取り組むことを期待しつつ、総務省からも、公金の使い道をしっかりするという観点から、各自治体に適切に働きかけをしていただければと思います。その点、期待しております。 　次に、毎日新聞が不十分な取材による情報を基にした記事で個人の名誉毀損をしたことについて伺いたいと思います。 　今回、配付資料で用意をさせていただきました。毎日新聞は、二〇一九年六月、原英史氏が国家戦略特区の規制緩和に関与して利益を得ているとする記事を連日にわたって大きな記事で掲載しました。今回、配付資料で用意しております。 　原氏は、この記事が事実無根であり、自身の名誉を毀損するとして、毎日新聞に対して損害賠償を求めて提訴しました。今年の一月、最高裁の決定により、毎日新聞は原英史氏に対して二百二十万円の損害賠償を支払うことが確定し

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　今ほど委員から御指摘のございましたとおり、その軽減税率の適用対象となります新聞でございますが、こちら、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞でありまして、週二回以上発行され、定期購読されているものとされておるところでございます。 　個別の取引に係る課税関係についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、個々の新聞が軽減税率の適用対象となるかどうかにつきましては、法律に規定されました外形的な基準に当てはまるかどうかにより判断されるものになると考えております。 　個々の記事の内容が適切か否かによりまして軽減税率の適用対象から除かれるかどうか判断されるものではないと考えております。

○浜田聡君　私の意見としては、やはりこれは政治的判断でしっかりと取り組むべきではないかと思います。 　この件に関しては、まず、原英史さん、多額の訴訟費用が掛かったと聞いております。到底、今回損害賠償として得た二百二十万円で賄えるものではありませんということで、名誉毀損で相手から取れる賠償金が安いという問題提起はまずさせていただきたいと思います。 　あと、この記事を基に、毎日新聞が出した、最終的に訂正した記事に関して、その記事を基に国会質問がなされたというものも大きな問題ではないかと思います。原英史さん、この質問をした国会議員への訴訟も勝訴していると認識をしております。免責特権の在り方に大きな一石を投じた事例だと思います。議事録がいまだに残っていることなどの問題もあります。 　この件に関しては、引き続き国会で取り上げていきたいと思います。 　次に、一般社団法人の金沢レインボーの元事務

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　令和五年度の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業におきまして、ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズが補助団体の一つとなっておりました。この団体から、御指摘の金沢レインボープライドに対して事業の一部が委託されていたというふうに承知しております。今月十一日に金沢レインボープライドの元事務局長が覚醒剤取締法違反で有罪判決を受けたというふうに承知しておりまして、大変遺憾なことであったというふうに考えております。 　補助団体でございますこのグッド・エイジング・エールズからは、今般の事案を受けまして、令和五年度のこの事業において金沢レインボープライドに委託して実施した事業費分について返納するという連絡を受けているところでございまして、この金沢レインボープライドの事業に対して国費が使用されることにはならないというふうに考えております。 　今般

○浜田聡君　適切な対応をお願いしたいと思います。 　今回は、公金を使って、若者が集まる場所でこのような事件が起きたことで、私は若者への被害も心配しているところでございますし、また、団体がいわゆる反社と関係している可能性などについても懸念をしているところでございます。 　過去にこのような事例がありました。二〇二二年十二月に、ＮＰＯ法人ホザナ・ハウスが様々な、このＮＰＯ法人ホザナ・ハウスは様々な事情により行き場を失った少年たちや障害のある大人や子供たちに対して支援を行っている組織なのですが、そこの代表理事である森康彦氏が、二〇二二年十二月、覚醒剤取締法違反で逮捕されているという事例があります。 　性的少数者や若者、女性等、そういった方々を保護する目的の事業の関係者による覚醒剤事案が相次いでいることについては重く受け止めていただきたいと思います。 　次に、今年の三月、東京都が国家賠償請求