総務委員会

国定国土交通大臣政務官、松原審議官は御退席いただいて結構です。

総務省にお聞きします。 　マイナンバーカードの保有状況について、現時点での保有枚数、人口に対する保有割合どうなっていますか。

お答えいたします。 　マイナンバーカードの保有枚数は、令和七年二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口に対する割合は約七八・〇％でございます。

九千七百三十二万人のマイナンバーカードの保有者の方は、取得から十年でカードの有効期限を迎えます。五年で署名用電子、ごめんなさい、電子証明書の有効期限を迎えることになります。カードが更新されなければ本人確認としては使えません。電子証明書が更新されなければマイナ保険証としては使えません。つまり、無保険状態になるということです。 　総務省、マイナンバーカードの証明書、電子証明書の有効期限を迎える人が今後どう推移していくか示してください。

お答えいたします。 　オンライン資格確認に用いられます利用者証明用電子証明書の更新必要件数でございます。二〇二四年度約六百九十万件、二〇二五年度約一千五百八十万件、二〇二六年度約一千四百三十万件を見込んでいるところでございます。

増えていくんですね。ずっと毎年毎年多数が更新を迎えなきゃいけないんです。 　リキッド社というところが調査しました。この更新手続をするつもりですか、するつもりはないと答えた人が一割います。二十代は二〇・五％、三十代は一二・五％に上ります。 　総務省、この電子証明書の更新漏れ、どのように対応していきますか。

お答えいたします。 　電子証明書の更新に当たりましては、余裕を持って更新いただきますよう、有効期限の約三か月前に電子証明書の発行者である地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから有効期限切れの通知書を送付してございます。さらに、自治体に対しましては、更新増加に対応して円滑な更新体制を構築できるよう、窓口体制の強化、具体的には、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等での臨時交付窓口の設置等の取組を推進するよう助言を行ってきてございます。 　また、必要な経費につきましてはマイナンバーカード交付事務費補助金によりまして支援してございまして、今後とも円滑な更新手続がなされるよう取り組んでまいります。

マイナンバーカード交付事務費補助金で対応するということでしたが、令和六年度の補正で七百八十・二億円、令和七年度当初で百五十五・八億円、合わせて九百三十六億円、約一千億円を電子証明書の大量更新の対応として予算を組んでいます。 　先ほど、毎年毎年相当数の更新者が生まれるという数字をお示しいただきましたが、これに対応して、毎年、その大量更新のための費用も毎年一千億円程度に上るということですね。

お答えいたします。 　今御指摘のございました予算につきましては、マイナンバーカードそのものの発行自体も入っております。電子証明書も入ってございますけれども、様々な出張申請の推進等の経費も入ってございます。状況に応じまして適切に予算要求はしていきたいというふうに考えてございます。

いや、私、大量更新のための対応という総務省の資料から言っているんですよ。別にマイナンバーカード云々だけじゃないんです。大量更新の対応だけで一千億円掛かるという資料ですよ。 　同時に、これだけ巨額の予算が掛かるのと同時に、電子証明書の更新漏れを完全に防ぐということは私難しいと思うんです。 　仁木厚生労働副大臣に来ていただきました。電子証明書が更新されなかった場合、どう対応しますか。