総務委員会

委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発化する中、自治体が防災・減災対策にしっかり取り組めるように、その緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。 　両事業債とも令和七年度の期限とはしていますが、事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の事情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたいと、そういうふうに考えております。

では、話を企業版ふるさと納税の方に移します。 　企業版ふるさと納税は、令和二年度税制改正における大幅な税控除の拡大もあり、寄附実績が令和元年度の三十三・八億円から令和五年度の四百七十億円と大幅に増加してきました。企業版ふるさと納税は、地方六団体や経済界からは高く評価され、制度の延長や恒久化の要望がありました。その中で、不適切な事案が発生したことを踏まえ、制度改善策を講じることを前提に三年間の延長が行われることとされております。この三年間で制度改善策に係る効果検証を、先ほどのお話で、自治体チェックリストとか国への実施報告などを行っていくというふうに答弁されたと思います。 　適切な制度運用を大前提としつつも、企業版ふるさと納税を通じた地域の活性化がより効果的に図られるよう、寄附による経済効果や地域復興の効果も検証した方がいいのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘ございましたとおりでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、認定を取り消した事案などを踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしております。 　具体的な内容といたしましては、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における国への実施報告を義務付け寄附企業名を公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設け、これらを徹底し、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。 　また、本税制につきましては、寄附実績も着実に増加しているところではございますが、効果検証につきましては、御指摘の地域経済への影響等も含めまして、その在り方について検討してまいる所存でございます。

ふるさと納税に関わるポータルサイトは、寄附手続の利便性向上を通じ、ふるさと納税の拡大に寄与してきたところであります。 　一方、過度な返礼品競争をあおっている側面があるほか、ポータルサイト自体もポイント還元を大々的に宣伝するなど、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめかねないといった批判もなされているところです。 　こうしたポータルサイトをめぐる状況を踏まえ、令和六年六月の総務省告示の改正によって、令和七年十月以降、ポイントを付与するポータルサイトを通じた寄附募集が禁止されることとなります。この告示改正で、ポータルサイトの在り方の変容や、それによって生じる地方団体の寄附金収入はどのように使われているか、ポータルサイト手数料の変化など、ふるさと納税をめぐる状況がどのように適切化、適正化されることを期待しているか、総務省の認識をお伺いします。

お答え申し上げます。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。この制度は、公金を利用した公的な税制上の仕組みとして位置付けられておりまして、いわゆるインターネット通販などとは趣旨が異なるものと考えているところでございます。 　御指摘のように、ふるさと納税のポータルサイト等によるポイント付与率に係る競争が過熱化することは、ふるさと納税の募集の在り方として、制度の趣旨に沿った適正なものとは言えないと考えております。そのため、関係者の御意見も伺った上で、本年十月以降、ポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。 　言うまでもなく、ふるさと納税につきましては、返礼品やポイント目当てではなく、寄附金の使い道等に着目して行われることが

ありがとうございました。 　済みません、初めて六十分も質問をしたので、質問が終わってしまって申し訳ありません。 　私は、臨時職員として二十年働いてきましたので、どうしても会計年度任用職員制度については思いがあります。やっぱり正規と同一労働同一賃金というところでしっかりやっていただきたいと思っておりますので、これからも質問していくこととなると思いますが、今日はありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　お配りしております資料を基に質問させていただきます。 　一枚目、皆様御承知であると思いますが、右側の所得税のところは財務省担当、左側の個人住民税のところが総務省担当です。左右とも物価上昇局面における税負担の調整をした政府案ということになっております。 　この資料の一番下に、政府案、住民税の減収額七百五十億円、給与所得税控除の見直しについては地方税法の改正不要と書いてあります。 　この表を基に、政府参考人の方に伺います。 　右側の所得税の方は、③の大学生のところはちょっとおいておきまして、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直しで最低保障が十万円ずつ引き上げられました。他方、左側の個人住民税の地方税は基礎控除引上げを改正なしと見送っておりますが、なぜなのか、御説明ください。

お答え申し上げます。 　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有した税でございます。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、御指摘の基礎控除は据え置くことといたしたところでございます。 　自治体の首長の皆様方からは税収減などを懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。

ありがとうございます。 　今回、先ほど飛ばしました③のところ、大学生年代の子たち、特定扶養控除関係のところの百三万、これを百三万の壁とキャッチフレーズに使ったのがきっかけでございまして、壁という言葉は、その親の控除額に響かないよう大学生が働き控えをするから百三万円の壁としたわけで、ここ、大変分かりやすかったと思います。 　しかし、そこから何々の壁、何々の壁という言葉があちこちで出てまいりまして、壁という言葉が、それ以上働くと手取りが減る、働かない方がいいと理解する傾向が出てきているようで、どこかでこの壁と手取りの関係を整理しないといけないんじゃないかと私は思っておりました。 　国民の皆様が、先ほど申しましたように、それ以上働くと収入が減る壁という解釈をされてしまうと、間違っているのではないかと思うんですが、例えば、左側の個人住民税のところ、資料の非課税ライン、単身者というところ見ます

石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指摘される方によってその内容が異なると認識しております。 　委員の御指摘どおり、今般の改正によって、個人住民税の非課税になる水準が百万円から百十万円に引き上げることとなりますけれども、その前後で納税者御本人の手取りの逆転が生じるものではないと認識しております。また、なお、大学生年代につきましては、給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整する等の指摘があると承知しておりますが、今般新たに個人住民税におきまして特定親族特別控除を創設し、必要な対応を行うこととしております。