総務委員会

○広田一君　はい。 　新たな財源の創設なども求める声も出ておりますので、このようなこともきちんと踏まえた上で次期計画策定に取り組んでいただくよう強く要請しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十六分散会

令和六年五月二十一日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古屋　範子君 　　　理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君 　　　理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君 　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君 　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君 　　　　　　坂井　　学君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君 　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　古川　直季君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君 　　　　　　山本　左近君　

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授山本隆司さん、中央大学副学長、法学部教授礒崎初仁さん、全国知事会会長、宮城県知事村井嘉浩さん、関西大学社会安全学部教授永田尚三さん及び専修大学名誉教授、弁護士白藤博行さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、各参考人からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。

○山本参考人　山本と申します。 　私は、第三十三次地方制度調査会、以下地制調というふうに申しますが、地制調の専門小委員会の委員長を務めました。第三十三次地制調は、総理からの諮問を受けまして、二〇二二年一月に発足しました。地制調の会長は、市川晃住友林業会長が務められました。以後約二年間、四回の総会と二十一回に及ぶ専門小委員会が行われ、二〇二三年十二月に総理に答申を提出いたしました。本日は、今回の法案に関連する答申の内容や地制調での議論を、取りまとめに当たりました私なりの観点から御説明をしたいと思います。 　地制調の答申は、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度について、大きく三点を取り上げています。順次御説明をさせていただきます。 　第一点は、ＤＸへの対応です。 　すなわち、地方公共団体がデジタル技術を活用して住民等の参画を強化すること、また、人口減少、高齢化が急速に進む中で地域の

○古屋委員長　次に、礒崎参考人、お願いいたします。

○礒崎参考人　中央大学の礒崎と申します。本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。専門は地方自治論、行政学ですが、特に最近は地方分権の成果と今後の展望について考えております。 　下の二ページを御覧いただきたいと思います。 　まず、枠で囲んだ生命等の保護措置に関する指示等の規定についてですけれども、この指示権には特徴がありまして、第一に、現行自治法では指示は法定受託事務に限定されていますが、改正法では自治事務についても指示が可能になること、第二に、現行自治法では違法な事務処理等があった場合にそれを是正させる事後的な指示だけが認められていますが、改正法では違法な事務処理等がなくても将来に向けてこうしなさいという事前の指示が可能になること、この二点で従来の指示より踏み込んだ幅広い指示権が定められていることに注意が必要だと思います。こうした指示権を制度化することが果たして妥当なのか、

○古屋委員長　次に、村井参考人、お願いいたします。

○村井参考人　皆さん、おはようございます。全国知事会会長の村井でございます。 　それでは、意見を申し上げます。 　まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例についてお話しいたします。 　第一に、国と地方は対等、協力の関係にある、分権改革によって実現したこの国、地方の関係を決して崩してはならない、このことをまず申し上げておきたいと思います。地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係は、今後とも守っていただくよう強く求めたいと思います。 　一方で、新型コロナウイルス感染症は、まさにこれまで経験したことのない未曽有の有事でございました。 　地域の実情に応じて自治体で対応を行い、成果を上げた取組は多々あります。例えば宮城県では、全国に先駆け、医療機関に義務づけられている発生届の対象を六十五歳以上の高齢者等に限定する発生届の限定化を行い、保健所等の負担軽減を図

○古屋委員長　次に、永田参考人、お願いいたします。