総務委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘の女性活躍推進法に基づく行動計画ですが、二〇二四年度の女性管理職の割合は一三・五％と、二〇二一年度の一一・五％から上昇はしているんですが、道半ばの状況となっております。一方、年次有給休暇の取得率ですが、昨年度、二〇二三年度は七五・八％と、二〇二一年度から連続して目標を達成しております。二〇二四年度も二月末現在で六六・七％でして、達成できる見込みです。先ほども少し申し上げましたが、定期採用では、近年、男女がほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員では、女性の割合というのは一三・九％にとどまっております。 　そこで、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針において女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めております。また、テクノロジーの活用による業務の効率化やシフト勤務の見直しなど様々な工夫によりまして

ありがとうございました。 　この行動計画、残り一年ということで、特に女性の登用というのは是非目標を達成していただきたいと思いますし、年次有給休暇、ワーク・ライフ・バランス、ここは非常にいい方向に来ているので、是非その取組を継続していただきたい。さらには、行動計画は来年で終わるわけですけれども、更にまた次なる計画というのをお作りいただきたい、こういった思いも持ちながら質問をさせていただきました。 　以上で公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。

これにて本件に対する質疑は終局いたしました。 　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時五十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議題となっております放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について審査を進めます。 　本件に対する質疑は、先ほど終局いたしております。 　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。山川仁君。

れいわ新選組の山川仁です。 　まず、ＮＨＫ予算の削減について何点か指摘をしたいと思います。 　そもそも、予算削減についてのＮＨＫの考え方については、経営的観点、そして公共放送であり国民目線で見たときの両方からかけ離れているのではないかと思っております。 　三年間で四百億円の削減、その後たった一年で更に約五百億円も削減するという事業計画は実効性に乏しく、仮に実現できたとしても、そのあおりは視聴者たる国民に影響を及ぼすことは目に見えています。 　現に、この数年間でＢＳチャンネルやラジオ局を削減し、逆に国民の大多数の人が見ることができないＢＳ４Ｋや８Ｋチャンネルへ、現時点での予算投資は本当に国民のための公共放送と言えるのでしょうか。 　予算削減により番組制作に必要なリソースが減少し、質の高い番組を作るための時間や人手の不足につながることになりませんか。 　また、人手不足の観点から申し

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより採決に入ります。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。 　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

この際、ただいま議決いたしました本件に対し、あかま二郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。吉川元君。

ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　協会は、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。 　二　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。 　三　協会は、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保するとともに、中期