総務委員会

○中司委員　様々な取組を進めておられるのはよく分かりますが、ただ、自治体との連携、これは余り進んでいないと思うんですね。ですから、何がそれを阻害しているのかとか、しっかり把握して進めていただきたいと思っております。 　ＤＸ化の推進なんですけれども、今後、郵便局の役割を維持していくためには、様々な地域に根を張った郵便局の役割を生かしていく、その中でデジタル社会に対応するということが非常に大事だと思っております。 　まず、これを実現するためには、地方の特定郵便局の現状を十分に把握していただかなければならないと考えております。地元の郵便局長からお話を伺いますと、多くの局長が経営が苦しいと。その中にあっても公共的な役割を担っているという自負を持っておられますから、デジタル化を推進したいと考えておられるわけです。しかしながら、多くの局の中で、正規の職員が一名から二、三名という現状を踏まえたら、郵

○市倉参考人　ただいま委員御指摘のとおり、郵便局のＤＸ化は経営上大変重要な戦略だと考えており、郵便局を御利用になるお客様の利便性向上、また業務効率化による社員負担の軽減などを目的といたしまして、郵便局窓口のデジタル化に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、郵便物の差し出しあるいは一部商品の購入がお客様自身で完結できるセルフレジ、また、昨年十月にサービスを開始いたしました郵便局アプリを通じまして、お客様のスマートフォンで郵便局窓口の待ち人数が確認でき、郵便局に来局される前に番号札を発券することができるデジタル発券機の導入拡大等を進めております。また、一昨年十月に開始をいたしました金融コンタクトセンターを通じまして、ＮＩＳＡあるいは損害保険に関して商品説明、申込手続をリモートで対応することができる取組を進めているところでございます。 　これからも、郵便局のＤＸ推進の取組を強化い

○中司委員　自治体のアンケートによりますと、郵便局へ期待する役割としまして、災害時のサポートが一番多い、次いで高齢者の生活支援、そして地域の魅力、情報発信が三番目ということでございます。そのほかに、市役所等の行政サービスの拠点とかあるいは地域コミュニティーづくりの核、こういう内容が挙げられます。まさに地域社会における多機能な、公共的な役割が郵便局に期待をされているということが分かるわけです。 　その中で、例えば地域の魅力発信とかいうことでありましたら、地域の情報発信のためのポスターの掲示とかチラシの配布とか、あるいは土日の駐車場を活用した特産品の販売とか、コミュニティーとか農協とか地元企業とタイアップしたいろいろな連携が想像されるわけなんです。 　しかし、現状では、郵便局の施設とか土地を利用する際に使用料を課すということなどが、郵便局が地域と共同で取り組むということを阻害する要因ともな

○市倉参考人　日本郵便におきましては、今年の三月末現在、四十五の都道府県及び千四百七十八の市区町村と包括連携協定を締結いたしております。また、道路の損傷といった情報提供などの地域における協力に関する協定、こちらも千七百三十五の市区町村と締結をしております。 　これらの各種協定を機に、自治体と連携の上、地域ニーズに応じた様々な取組を実施いたしております。例えば、郵便局の窓口で住民票の写し等を交付する公的証明書の交付事務、あるいは法改正を受けまして郵便局で取扱いが可能となりましたマイナンバーカードの電子証明書関連事務、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務、そしてプレミアムつき商品券の販売事務や空き家調査の事務など、今年の三月末現在で四百四の自治体から地方公共団体事務を受託いたしております。 　従来より、都道府県、市区町村ごとに地方公共団体担当局長を設置いたしまして、これで地域ニーズを

○中司委員　しっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 　時間の関係で少し飛ばさせていただきます。 　もう一つ、デジタル社会におけるシステム障害の件ですけれども、誤発行のことにつきましては先ほども質問がありましたので、次の機会にさせていただきます。 　そこで、年度末に生じた法務局のシステムの障害についてお伺いいたします。 　年度末の三月二十九日に、法務局の登記・供託オンライン申請システムに障害が発生しました。全国の法務局で登記申請などの手続がストップをしてしまいました。多くの利用者に大きな不安と混乱を招くという事案が発生したわけでございます。三月三十日及び三十一日が土日の閉庁日でありましたので、二十九日の金曜日が年度末の最終日に当たったということで、全国の登記所から大量のオンライン申請が短時間のうちに集中したことがシステム障害の発生原因とされています。 　

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御紹介がございましたとおり、法務省の登記・供託オンライン申請システムにおいて、本年三月二十九日金曜日の午後、オンラインによる登記申請や登記事項証明書等の請求の受付ができないシステムトラブルが発生いたしました。 　この原因については、年度末の業務日であったため大量のオンライン登記申請があったこと、そしてその処理をするための法務局側の操作が短時間に集中したことの二つの要因が重なり、システムに高い負荷がかかったことが原因と考えております。 　再発防止に向けて、まずは暫定的な対応策として、御紹介があったとおり、法務局ホームページに掲載したとおり、システムが高負荷になった場合には全国の登記所でシステム操作を分散して制限する措置を講じたところです。 　四月一日以降、同様のトラブルは生じておりませんが、本システムの安定的な稼働を維持することは重要

○中司委員　ちょっと時間が迫ってきましたので、今回の原因が集中したことにあったということであれば、本来はサーバーを強化するなど抜本的な改善を行うべきであることを指摘させていただきます。 　今後、様々な分野にまたがってこうしたオンラインによる手続の増加が見込まれるわけですけれども、信頼性、安全性を確保するためにもそれぞれのシステムのレベルアップが必要となってくると思います。各省庁とか地方自治体のシステムがトラブルを起こして、あるいはヒューマンエラーが生じた際の対応とか復旧、また、根本的にシステムを修正するためにはデジタル化の司令塔であるデジタル庁の知見を活用することが欠かせないと思っています。 　様々な分野でデジタル化を推進するに当たって、今回のように国民生活に大きな影響を与えることを防ぐために、デジタル庁が人材の確保も含めて各省庁、自治体等とどのように連携しているのか、最後にお聞きして

○古屋委員長　簡潔にお願いいたします。

○藤田政府参考人　今般のシステム障害によって利用者の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことは、デジタル庁としても大変残念に思っております。 　デジタル庁としては、このような社会的影響の大きいシステム障害の発生を受け、先月も各府省に対して障害発生に係る予防策の徹底や障害発生時の速やかな対応などの注意喚起を行ったところでございます。また、従来より実施してきた情報システムの整備段階における支援に加えまして、システム運用時の障害においても、デジタル庁から各府省へ派遣している民間専門人材の知見を必要に応じ活用することによって、その原因究明や再発防止に協力しているところでございます。 　今後も、民間専門人材の派遣による伴走型支援により各府省のプロジェクトの体制強化を図るとともに、各府省に対しても体制強化を求め、社会的に大きいシステムを安定して運用していただけるよう努めてまいる所存でございます。

○中司委員　しっかり対応していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。