総務委員会

○政府参考人（田辺康彦君）　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりやデジタル技術の活用促進など、地方公共団体が行う団員確保に向けた取組を支援してまいります。 　さらに、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、消防団員の魅力発信や負担軽

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　女性や若者といったところに焦点を当てての政策を打たれて、またその結果が出ているということもお聞きしまして、ますますその点で進めていただきたいと思います。 　私、ちょっと時間配分の関係で、済みません、一問飛ばさせていただきます。 　地方税収について少しお伺いさせていただきたいと思います。 　火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。 　政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題

○国務大臣（村上誠一郎君）　藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。 　御指摘の地方税収への影響なども含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としてもそれに対して誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○藤井一博君　誠実に御対応いただけるというような答弁でございました。村上大臣、お名前に誠の字も入っておりますので、大変言葉に重みがあると思いましたし、是非、地方に寄り添ったお考えで進めていただきたいと思います。 　最後に、村上大臣にもう一問質問をさせていただきます。 　地方創生への思いということで、石破内閣において地方創生二・〇が重要施策として打ち出されました。ハードとソフトの両立であったり、イノベーション、スタートアップ、地域を元気にしていくんだという、そのような心意気が感じられるものでございます。 　村上大臣、これまで、当時の小泉内閣におかれましても内閣府特命担当大臣を務められるなど、地域と産業の再生に御尽力をされてこられました。地方創生に関しては一方ならぬ思いがおありだと思いますけれども、村上大臣の地方創生に懸ける思いや決意をこの場でお聞かせいただければと思います。よろしくお願

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。 　現在、我が国では、人口減少や少子高齢化、過疎化など待ったなしの課題が山積しており、地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っているところであります。 　総務省におきましては、地方創生の取組として、ローカル一万プロジェクト等、産官学金労言の連携による地域経済の好循環、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の地方への人の流れの創出、拡大、デジタル技術を活用した地域課題解決のための自治体や民間取組への支援

○藤井一博君　村上大臣より、大変力強い言葉、思いをいただきました。 　自主、自立というお言葉いただきました。やはりこれからは、地域の成長をいかに地域自らがエコシステムを回していけるか、そのことが非常に重要になってまいりますし、そのために国の支援をしっかりとしていかないといけない、そのように心得ておるところでございます。 　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○野田国義君　立憲・社民の野田国義でございます。 　月曜日、目が覚めますと声が出ないということで、街頭活動も予定しておったんですけど、初めて中止にしたということでございました。しかしまた、三、四日たちましたので、何とかここまで回復いたしました。大変聞きづらいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、国会始まりまして、もう佳境を迎えているわけでありますけれども、与党の過半数割れがどのように風景が変わるのかなと私自身思っておったわけでありますけれども、本当に大きく変わったなと、そのような思いでいるところです。 　今国会におきましては、二つの大きなテーマがあったと思います。一つは、補正予算、十三・九兆円ですか、その予算審議。結果的には成立したわけでありますけれども、我々提案いたしました一千億のこの修正、それも、先ほど質問があっておりました能登半島に積み増しをするとい

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政機関の定員は平成三十年度から増加傾向にありまして、それ以降、令和六年度までの間に九千六百五十一人純増しております。 　その主な要因といたしましては、年度途中における緊急増員を含めまして、頻発する自然災害への対応や新型コロナウイルス対応など、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の増員措置を行ってきたこと、そして、仕事と育児の両立など、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの確保を図るため、産前産後休暇や短時間勤務などを必要とする職員が配置されています部門に代替の要員あるいは補助の要員、そういったものを追加配置できるようにしてきたこと、そういったことが挙げられます。

○野田国義君　今おっしゃったような形で増えているということでございますけれども、御案内のとおり、地方におきましては非常に人員削減がずっとここ数十年間進んできたと、究極の人員削減はあの平成の大合併であったんではなかろうかなと、そのように思うところでございます。 　そこで、もう一つちょっと国家公務員の中で私浮かびますのは、いわゆるデジタル庁とかこども家庭庁ですか、そういうもの、そしてまた、石破内閣におきましては防災庁ですか、それをつくるというようなことでございますので、この辺りのところを、まず、こども家庭庁でいいですけれども、つくることによって職員が増えるとか、恐らく多くの職員の皆さんはいろいろな省庁から集められるということ、まあ横串を入れるみたいな形で総合的に考える省庁になるわけでございますので、そのように私は思っているんですが、実態、現実というものはどのようになっているか、お聞きしたいと

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。 　そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の職員として新たに十九名採用するとともに、自治体あるいは民間団体からの出向などによりまして昨年より十名増やしまして八十名ということになっておりまして、そういうような、そのような形で必要な体制を確保しておるところ