総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　それでは、大谷参考人からでよろしいですか。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　御指摘のように、著作権侵害であっても、権利侵害ということでプロバイダー責任制限法の適用があるということで、これまでも多数の著作物の違法アップなどに対して対応を進めてまいりました。特に誰の著作物なのかといったことについて、権利者本人からの申請であるということが分かるために、信頼性確認団体であるＪＡＳＲＡＣ様のような、ああいった事業者の方の御協力もいただきながら、その著作権侵害の事案についての迅速な解決のための枠組みを整えてきたというのがこれまでのプロ責法の対応でございます。 　今御紹介いただいたカラオケ法理であるとか主体論などについては、今御紹介いただいたとおり、非常に多数の見解があるというか、これは知的財産権法の学者の方々も、例えばそのカラオケ法理というのをあらゆる場面に適用させるというのは行き過ぎではないかという見解も出ているところで

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、続きまして、清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　著作権に関して事案がどれぐらいあるかという話があったかと思うんですけれども、著作権、ＰツーＰの事案などで開示請求というのは、かなり実際上は事業者が受けている開示請求のものでほとんどが、そのＰツーＰでの著作権侵害というものが九〇％以上を占めているというふうに聞いております。ですので、名誉毀損等々よりも実はこういうもの、著作権侵害の方が事案としては圧倒的に数が多いというのが実態と認識しています。 　間接侵害のようなものを著作権法上定めるのが適切かどうかというのは、大谷先生が今おっしゃられたように、様々な見解があるところですし、カラオケ法理が、それが当否は別として広がってきているという実態もあるとは認識してはいるんですけれども、その当否をやはり、そこを著作権法上入れるとすれば検討しなければいけないですし、その立法事実があるのかというところも含めて検討しなければいけないと

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、参考人のお二人に伺います。今年一月の能登半島地震の際にも、デマ情報がＳＮＳに流れて問題になりました。また、熊本地震の直後も、熊本の動物園からライオンが逃げたというデマ情報がツイッターに投稿され反響を呼び、動物園の業務を妨害したとして神奈川県の会社員の男がこの年の七月に逮捕されましたが、翌年三月に起訴猶予になっています。 　こうしたことは許されない、災害時にデマを流すということは命も危険にする、混乱を呼ぶということで許されないと思いますが、このようなデマの背景に、情報が正しくても正しくなくても再生数や閲覧数に応じて報酬や広告料などが払われるプロバイダー側の仕組みが影響しています。 　プロバイダー責任制限法の今後の法改正やガイドラインの改訂に向けて参考人のお二人に伺いたいのですが、例えば、正当な取材に基づいた報道やＳＮＳ発信には適切に報酬、広

○委員長（新妻秀規君）　それでは、大谷参考人からお願いします。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　私も、その能登半島が起きた元旦に、多数のＳＮＳでアップされている情報が、例えば報道などでもそのまま掲載されるというようなことがあって、これは偽情報への対策が十分なのだろうかというふうに不安を感じていたところ、やはり案の定、災害の混乱に乗じてそのアテンションエコノミーを助長するようなプロバイダーの仕組みを悪用しているケースが散見されたということで、非常に心を痛めているところです。 　これを防ぐためにどのような対応が望まれるのかという点では、プロバイダー自身が、その不当な報酬について、やはり不当利得であるとして報酬を与えないようなロジックを組み込むとか、これを後で人的に対応しようと思ってもなかなか難しいものだと思いますので、それをシステムの中で何か対応できるような工夫をしていただくというようなことも必要だと思いますし、また、災害時にそれに乗

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、続きまして、清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　デマ情報を拡散した人にはその報酬を返還させるという法律を作れるかというお話かと思うんですけれども、その私人間の話に法律で介入していくというのはなかなか実際上難しいのではないかと思うので、法技術的になかなか難しいんではないかなというふうには思っております。 　ただ、その自主的な基準としてそういう基準を設けて、それに従って返還を求める、若しくは報酬を払わないというルールを作ること自体は、もちろんできることですし、やるべきことであると思います。 　今回の基準、公開する基準の中にもそういうものを入れていただけるのであれば、もし各事業者に入れていただけるのであれば、それは入れていただいた方がもちろん良いことですし、偽情報、誤情報を拡散しないということについては、各事業者もそこについて否定的な見解を出しているわけでは必ずしもないと認識しておりますので、そういう規制を入れてい

○芳賀道也君　最後に、清水参考人に伺います。 　東京には知財高裁があります。大阪地裁でも知的財産権部というのがありますが、専門的に扱うというような体制ができている。全国ではどうだろうということなんですが、今後、ＩＴ関連の裁判が全国で起きた場合に、東京、大阪以外、対応はどうなんだろうという少し心配があります。 　清水弁護士に伺いますが、東京、大阪以外の地域で、ＩＴ関連の民事、刑事裁判の審理の充実のために今何をしたらよいか、御意見がありましたらお聞かせください。