総務委員会

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。 　現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方や、透明性、適正性のある郵便料金の算定の在り方等について御議論をいただいているところでございます。 　具体的には、現在、委員会において関係者へのヒアリング等が行われておりまして、引き続き利用者の皆様方や有識者の方々からの御意見も踏まえまして御議論を行っていただき、来年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となっております。 　おまとめいただ

○小沢雅仁君　郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。 　まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。 　令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七

○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。 　一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。 　そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作業に引き続き支援することができるよう、基金の設置年限について五年を目途に延長することを検討しております。 　引き続き、デジタル庁とともに連携しながら、各団体が円滑かつ安全に移行できるよう支援を行ってまいりた

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。 　その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。 　令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。 　その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。 　総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リーフレットの作成、配布、それからキャンペーンサイトの整備など、地方公共団体と連携して調査員確保に向けた様々な取組を行わせていただいております。 　今後の調査員の応募状況なども踏まえつつ、引き続き地方公共団体と十分に連携をして調査員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。 　令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。 　私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できない

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。 　調査環境の変化を踏まえまして、結果精度を確保しつつ、国勢調査の調査手法の改善などを進めることが重要であるというふうに考えてございます。 　令和七年、来年の国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に、更に積極的に推進していきたいと考えております。調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、それから、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力などの取組によりまして、令和二年調査で四割弱であったインターネット回答率について五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。 　また、調査員調査が難しいオートロックマンションなどの集合住宅におきましては、管理会社に対する調査員事務の委託、これを引き続き推進してまいりたいと思います。 　それから、一部の地方公共団体におい

○小沢雅仁君　今お話に出てきたオートロックというか極めてセキュリティーの高いマンション、これももう配達泣かせでございまして、今日この話をしていたら質問が終わっちゃうのであれですけれど、いや、本当大変なんですね、セキュリティーの高いマンションが。一軒一軒、管理室に戻って、また上がったり下がったりをするので、物すごい配達コストが掛かる。 　多分、国勢調査も同じだと思うんですよね。一気にこのフロアの世帯全部行きたいといってピンポン押しても駄目なんですよね。一軒一軒、また一階まで下りて手続を取らないと中に入れない。これは、本当にもう調査泣かせ、配達泣かせ。この課題はまた後日にしたいと思いますが。 　そこで、ちょっと質問通告していなくて申し訳ないんですが、九月十七日の日経新聞に、この国勢調査で総務省は日本郵便に協力要請をしたいという記事が出ております。民営化した日本郵便、全国に郵便局があり、正社

○政府参考人（岩佐哲也君）　日本郵政様とは、これまでも様々に御相談をしながら、調査、準備進めてきております。 　既に十二月に、国勢調査の募集に係る周知、それから令和七年国勢調査の支援活動として広報の協力、そういったものについて文書も送らせていただいておりまして、引き続き連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　日本郵便も協力できるところはきっとしっかりと協力していただけると思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと質問の順番また変えまして、先ほども、この間の兵庫県知事選挙等でＳＮＳの課題、野田委員からも質問が出されたところでありますけれど、私はちょっと違う観点で、主権者教育ですね、その観点でちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが。 　ＳＮＳによって選挙運動の幅が大きく広がって、政治参加の拡大にも寄与していること自体は一定程度歓迎すべきことだと思いますが、ただ一方、ＳＮＳでは誤情報や偽情報も含めた様々な情報が飛び交っております。アルゴリズム等によるフィルターバブルやエコーチェンバーといった現象によりまして、自身の考え方や価値観に反するような情報の存在にとても気付きにくくなっておりますし、特定の意見や思想が増幅しやすくなった