総務委員会

令和六年四月二十五日（木曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青島　健太君　　　　　音喜多　駿君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青島健太さんが委員を辞任され、その補欠として音喜多駿さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、質問に入る前に、総務省にも非常に大きく関わることでございますので二点述べさせていただきたいと思います。 　一点は、政治改革ですよね。いよいよ衆議院の方で明日から特別委員会が始まり、そして参議院の方では十日からということになっているようでございます。それで、昨日、おとといですか、自民党案が出ました。まだかまだかと我々も期待をしておったわけでありますけれども、何か、国民を愚弄するというか、的外れというか、期待外れというか、そういう感じを抱いたところです。 　昨日も、蓮舫議員がなんちゃって改革と、なんちゃって連座というようなことをおっしゃっておりましたけれども、まさしくその言葉が当てはまるんじゃなかろうかなと、そのように私自身も思ったところでございまして、昨日また公明党さんとの話合いが始まったという

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　租税特別措置につきましては、国民への説明責任を果たすため、政策評価法に基づき、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施しておりまして、総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検いたしております。 　総務省の点検におきましては、達成目標や効果といった八つの点検項目につきまして、各行政機関が作成した政策評価書の説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、それらを課題として指摘し、補足説明を求めた上で、最終的にＡ段階からＥ段階までの評定を付し、それらの結果を公表をいたしております。 　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものにつきまして、点検を通じて個別に課題を指摘することにより、租税特別措置等に係る政策評価の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　この私の資料にもありますように、非常にこれも大企業に偏っているということが一目瞭然で見ていただけると思うところでございまして、ある意味では、これ、いわゆる大企業にキックバック、政治献金をもらっているからキックバックしていると言われても過言ではなかろうかなと、そのようにも思っております。 　それで、この間の朝日新聞の指摘によりますと、ドイツとスイスの政策シンクタンクが昨年、租税を含む税支出の情報公開の透明度をまとめたと。世界の税の支出の透明性指数は、日本は何と百四か国中九十四位と。韓国が一位、それからカナダが二位、ドイツが四位と、フランス五位、米国六位ということで、九十四位と非常に低いということでございまして、ここは本当に疑惑と申しますか、そういうものがあるわけでございまして、このところも含めて今後改善をしていかなくちゃいけないということはもちろんでありますけれども、しっかり

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生したことを踏まえまして、総務省において三月五日に行政指導を実施したところでございます。 　この行政指導の中では、行政指導で求めた措置の実施状況などにつきまして、まずは四月一日までの報告を起点として、その後少なくとも一年間は四半期ごとの報告を求めているところでございまして、こうした定期的な報告を通じて同社の取組状況をモニタリングし、必要に応じて追加的な措置を実施することとしているものでございます。 　なお、この四月一日の報告の中では、ＬＩＮＥヤフー社が早期に実施した応急的な対策についても報告があったものでございます。

○野田国義君　それで、次は求める改善策ですよね。そこで問題となっていくのが、恐らくＮＡＶＥＲやソフトバンクとの資本関係の改善は経営面の問題でございまして、これらは相互に関係していて、企業側も容易ではないと考えるところでございますけれども、このことについてはどう見解をお持ちでございますか。