総務委員会

○芳賀道也君　誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介するというような答弁の内容があったようなんですが、富士通駄目だから、ほかの業者を紹介するということですか。ここだけ確認させてください。

○副大臣（穂坂泰君）　ほかの事業者紹介するというか、自治体の方からそういった要望があれば、それに対してはお応えしていくということで考えております。

○芳賀道也君　前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく一部だから締切りは変えないんだという答弁だったんですけれども、今回のこの例もありました。 　二〇二六年三月末の移行期限に間に合わない見込みだとしてデジタル庁に相談している自治体の数は、最新のデータではおおよそどのぐらいになっているんでございましょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行期限につきましては、先ほど副大臣答弁いたしましたとおり、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、原則二〇二五年末を目指すとともに、移行困難システムについては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定するものとしております。 　標準準拠システムへの移行が難易度が極めて高く二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでございますが、その後、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの状況について、今把握を進めているというところでございます。 　現在、数字は調査中でございますが、本年十月時点、十月末時点でおおむね二千百システム、全体の約六パー、全体の、標準化

○芳賀道也君　現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。 　ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。 　デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体に対して、標準システム標準化が、失礼、情報システム標準化が完了して新しい情報システムがスタートできるのは期限を三年半過ぎた二〇二九年十月と通知している例があると報じられています。 　そこで質問ですが、デジタル庁としては二〇二六年三月末のどれだけ後までこの延長を認めるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど副大臣も御答弁させていただきましたとおり、二〇二六年度、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもこれは一部あるというふうに認識をしております。こうしたシステムにつきましては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の意見を、期限を設定するということにいたしております。 　また、今般、自治体や事業者の取組状況や意向、意見などを踏まえまして、二〇二五年度末に向けた安全かつ、円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を着実に推進するとともに、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムの方向性などについて明らかにするという観点から、基本方針、標準化基本方針の改定をできるよう作業を進めているというところでございます。 　この改定におきましては、二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシス

○芳賀道也君　先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、じゃ、五年は最低待つ、で、五年待っても駄目なときは更に待つんですか。どうでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、申し上げていますように、個別に今事情を把握しているというところでございます。それにおきまして、今方針の改定作業を進めているというところでございます。

○芳賀道也君　本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから締切りは変えなくていいという答弁ですが、過去にデジタル化で様々な面で、無理して急いで、実際に後から大混乱をした例が日本のデジタル化では極めて多いということになっていますので、これ、別に締切りにこだわることなく、問題が起きないシステムになって、しっかりとやるということをお願いをしたいと思います。 　次に、資料一ページを御覧ください。 　デジタル庁の九月六日発表のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告によれば、システム運用のコスト、試算の為替レートを一ドル百十五円にした場合は四％減る。しかし、日経コンピュータの試算によれば、一ドル百六十円で計算した場合には四％増えるとなっています。十二月十八日午後一時現在、一ドルは百五十三・六一円でしたから、一ドル百十五円よりも百六十円に極めて近いレベルということになります。

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、今回の支払に関しては、従量課金制であるドル建て円払い、こういったクラウドサービス事業者ございます。そのため、今先生おっしゃられたような、その時々の為替レートの影響を受ける、実際に支払う円建ての金額は上振れ、下振れすることもあります。 　ガバメントクラウドのクラウドサービスの利用料、これにつきましては、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することとなりますが、デジタル庁としては、自治体が為替変動リスクを回避できるようにするため、クラウドサービス提供事業者と為替の固定レート化などの支払方法等について、引き続き交渉、協議をしてまいりたいと考えています。