総務委員会

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　既に委員御承知でございますけれども、三月五日、ＬＩＮＥヤフー社に対して行政指導を行いまして、安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直しや対策の強化、さらに、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、親会社などを含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討などの措置を講じるように求めております。 　ＬＩＮＥヤフー社から提出のございました四月一日の報告の中では、一定の応急的対策を実施済みではあるものの、セキュリティーガバナンスの見直しの具体策などが示されていないなど、必ずしも十分とは言えないものでございました。そこで、これらの措置を更に加速化させるため、四月十六日に再び行政指導を行っているものでございます。 　委員御指摘のとおり、技術面、経営面、相互にまたがる課題であると認識しておりまして、セキュリテ

○野田国義君　今回、今も申されましたように、技術面の改善は当然ですが、資本関係を含めた経営面に言及した見直し策が可能となれば、これまでのような外部からの不正アクセスや情報漏えいといった危険から利用者を守れるのではないでしょうか。この際、罰則規定を設けた法整備も検討してもよいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。また、今後も当面行政指導の範疇でこういった問題に対処していくお考えなんでしょうか。 　この点について総務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の一連のＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導は、大規模な大切な情報の漏えいという事案であることを踏まえ、電気通信事業法の趣旨に照らし、通信の秘密の保護に加え、サイバーセキュリティーの確保の観点から行ったものでございます。 　ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、四半期に一度、安全管理措置等の対策の進捗状況、委託先からの資本的な支配を相当程度受ける関係、このことが今回の事案の要因の一つではないかと分析をされたことから、親会社を含め本格的な見直しということで、グループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めてきた中で進捗状況について報告することを求めたところでございまして、一連の措置を総合的に講じさせることにより同様の事案の再発を防止し、利用者の利益が守られるよう対処いたしたいと考えております。 　御指摘の罰則でございますが、電気通信

○野田国義君　この問題は、行政指導というだけでできるのかなと私は思うところでございます。通信の安全、安心と国民の個人情報をしっかりと守っていく中で、特にこの情報通信関係は技術革新が速いということでございますので、的確にしていただかないとなかなか情報漏えい等を防げないということでございますので、しっかりと努力を、いろいろな方面からの努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、次に参りたいと思います。道路啓開計画ですね。 　もう、あれが元日でございましたので、能登半島の地震から三か月、四か月とたとうとしているところでございます。そこで、報道によりますと、発生が、一か月頃の、頃だったと思いますが、今回の能登半島地震では道路の寸断が救助や支援活動の大きな妨げになったと報じられているところはもう皆さん御承知のとおりであります。そこで、輪島の市長ですよね、坂口市長が、

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　総務省では、今後起こり得る大規模災害時における備えの向上に資するため、災害時の道路啓開に関する実態調査を行い、令和五年四月に国土交通省に対し勧告を行っております。 　その概要を申し上げますと、調査の結果、道路啓開計画の策定が進んでいない地域があること、民間事業者と連携した人員、資機材の確保に課題が見られる道路管理者があることから、国土交通省に対しまして、関係機関から成る協議会の設置などを通じて、道路啓開計画の策定や人員、資機材の確保など、道路管理者における取組を支援することを求めたところでございます。 　また、計画がない自治体はどれぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、この実態調査では、道路管理者たる全ての自治体を対象として調査したものではなく、八都道府県及び十六市町村を対象に調査したものでございまして、調査時点におきましては

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震における緊急消防援助隊の対応につきましては、発災当初においては、輪島市など、被災地までの道路が一部使えない状況となっていたため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かうなどしたところでございます。 　お尋ねのございました道路啓開計画につきましては、一般的に、道路啓開計画等に基づく早期の道路啓開は、速やかな消防車両の陸路による進出に資するものと考えられます。

○野田国義君　今答弁いただいた中で、あと十七ですかね、十七の都道府県がしていないということでございますので、これ本当にしっかりやっていたらまた違ったんじゃないのかなと、そのように思うところです。 　特に今回は能登半島という特殊な事情があった、半島というですね、ですから、やっぱり車が行けなければ、通行できなければ、なかなか救助、それから復旧復興というようなことが遅れてしまうということがあったのではないのかなと。それプラス、当然、海とか空からの対策も講じておかなくてはいけないということだと思いますけれども、この地区がなかったということは非常に残念であったと思います。 　そこで、ちょっとお伺いしますが、国土交通省のウェブサイトを見ますと、国道、啓開計画、道路のですね、道路啓開とは、緊急車両等の通行のため早急に最低限の瓦れき処理を行い簡易な段差修正等により救助ルートを開けることをいうということ

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、これまで、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、首都直下や南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。そのため、広域的な地震の被害想定がない北陸地方や東日本大震災時にくしの歯作戦を実施した東北地方においては計画を策定しておりませんでした。 　古い、直す前のウェブサイトでは東北ブロックにはくしの歯作戦というふうに書いておりましたけれども、実際、大震災が起きたときにはこのくしの歯作戦を実施して取り組んだところでございますが、道路啓開計画であるのかと、要は文書化された計画であるのかといいますと、そういうことではございませんので、事実に即しまして、今回、きちっと訂正した方がよいということでその記載を取ったというところでございます。 　また、今度は逆に、中

○野田国義君　恐らく、今おっしゃったように、質問通告して、よく見たらちょっと違っていたので変更したと。皆さんのお手元に資料をお配りしているとおりでございますが、しっかり、そういうことがないように今後気を付けていただきたいと。 　それで、この啓開計画というのは申し上げておりますように非常に重要でございますので、やはり訓練等、計画をして訓練等をしていくということが重要だと思いますので、ひとつ、その辺りのところの皆さんへの指示、指導をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。 　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、森林環境譲与税ですね。 　これがいよいよ、四月一日からですかね、森林環境税が始まり、今回、また見直しもされたということで、人工林面積を五五％、そして人口割を二五％に変更する見直しが行われました。本当にこれは、恐らく多くの議員の皆さんもこうしなくちゃ

○国務大臣（松本剛明君）　森林は大変大切であるというのは私もおっしゃるとおりだと、このように考えるところでありまして、森林整備を進めていくためには、川上における間伐、造林等の森林整備、そして森林整備を担うべき人材の育成、確保、加えて川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが重要と考えられ、森林環境税、森林環境譲与税の仕組みの背景にもこの考え方があるものと理解をしております。 　今回の譲与基準の見直しはこれまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものでございまして、森林整備の需要とともに木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものであることから、地方団体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 　森林環境譲与税については、その譲与が令和元年度から始まりまして、各年度の譲与額に対する活用率は年々高まってきております。令和五年度における活用予定は、令