総務委員会

○おおつき委員　それでは次に、先ほどの実は福田委員の資料の中にもあったんですけれども、他国の件についてちょっと伺っていきたいと思います。 　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討されてきた総務省の有識者会議では、諸外国における公共放送のインターネット配信の状況も参考に議論されてきたと承知をしております。私自身も、大学時代、五年近くイギリスに住んでいたんですけれども、例えば度々比較対象とされるイギリスのＢＢＣでは、既に二〇〇七年からインターネット配信についても必須業務として位置づけられておりまして、ＢＢＣアイプレーヤーというサービスで提供されています。また、日本と異なって、イギリスでは、ＢＢＣ以外のライブストリーミングサービス、例えばユーチューブとかアマゾンプライムビデオでテレビ番組を視聴する場合にも、ＮＨＫの受信契約に相当する有料のテレビライセンスが必要であるということになっ

○小笠原政府参考人　お尋ねのイギリスの公共放送ＢＢＣの財源である受信許可料につきましてでございますが、ただいまの対象外ということについては、七十五歳以上でかつ高齢低所得者に向けた最低保障給付制度である年金クレジットを受給している方に限り、受信許可料が全額免除されているというふうに承知しております。

○おおつき委員　こういった海外の事例も是非これからも参考にしていただきたいと思っております。 　現在、ＮＨＫがインターネット活用業務を実施するに当たって定めることとされているインターネット活用業務実施基準では、ＮＨＫが同時・見逃し配信をすることができる放送番組については地上波テレビジョン放送の放送番組のみとされておりまして、衛星放送の番組については配信しないこととなっています。一方で、今回の改正案では、原則として、ＮＨＫが放送する又は放送した全ての放送番組についてインターネット配信することを必須業務にすることとされております。 　しかしながら、衛星放送の番組の配信については、公共放送ワーキンググループの中で、プロスポーツ番組や海外からの購入番組など、番組配信の権利が取得できない、あるいは費用対効果の観点等から取得しない番組が多く、インターネット配信を行う上では権利上の課題が多いというこ

○小池参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方等については現在検討中でありますが、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人はインターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 　また、放送法の改正案においては、テレビ等の受信設備を設置した者と特定必要的配信の受信を開始した者を同等の受信環境にある者として取り扱い、受信契約の内容を公平に定めなければならないとされていると承知しております。 　必須業務につきましては、当分の間は衛星放送の放送番組の同時配信、見逃し番組配信の実施は困難であることも踏まえて、インターネット配信のみを利用する場合の受信料の額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。 　御指摘の衛星放送の配信につきましては、インターネット配信を行う上では権利上の課題

○おおつき委員　次に、最大同時視聴者数の想定について伺いたいと思います。 　ＮＨＫの放送番組のインターネット配信が必須業務とされていますが、放送とインターネット配信では、視聴者数が増加した場合における事業者側の対応というのは異なってくるんですよね。具体的には、放送波を使う放送では、たとえ視聴者数が急激に増加しても、その増加に伴う設備投資は基本的に必要がありません。しかし、インターネット配信の場合、視聴者数に応じて通信回線の帯域の拡張や配信サーバーの増強など、配信設備を増強する必要が出てきます。 　ふだんの平均的な視聴者の数のみを前提とした配信設備では急激に視聴者の数が増えた場合に安定的な配信を維持することができませんが、一方で、過剰な配信設備は固定経費の増大につながってしまいます。そのため、現実的には、サービス停止という最も重大な障害を起こさないよう、新たな視聴要求の拒否や、画質を落と

○山名参考人　お答えいたします。 　能登半島地震が起きました一月一日の週、週当たりの視聴ユニークブラウザー数、これはすなわち視聴した端末の数ですけれども、通常週のおよそ一・六倍に増えました。また、東京オリンピックの際には週当たりの視聴ユニークブラウザー数が通常週の三倍近くに増えました。

○おおつき委員　一・六倍、三倍ということで、やはり急激に視聴者数が増えるんですよね。こういったことを想定すると、やはり過不足のない配信設備の準備というのは欠かせないと思うんですけれども。 　そこで、ＮＨＫにおいて、これまでＮＨＫプラスの視聴者数についてどの程度を見込んで配信設備を用意してきたんでしょうか。特に、災害時の視聴要求に応えられるようなどんな対策を行ってきたんでしょうか。

○山名参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増することがございますので、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを導入して、アクセスの増加に対応できる仕組みを構築しております。最大の同時接続数の想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントや大規模災害の際にも安定的なコンテンツの配信を実現しております。 　必須業務化後にどのような対応が必要かは、放送法の改正案が成立した後に総務省令において配信用設備等の基準が定められると承知してございます。その内容を踏まえた上で、安定的なサービスを提供できるよう検討してまいります。

○おおつき委員　是非、引き続きその検討を続けていただきたいと思います。サービス停止になっては本当に大変なことになると思いますので。 　それでは、総務省に伺います。 　本改正案の中でも述べられているように、配信の品質が総合的に評価して基幹放送の品質とできる限り同等の水準であるようにすることということが述べられているんですけれども、例えば画質の著しい低下や配信の断絶が起こらないように維持することなどが想定されると思うんですけれども、具体的に何を意味しているんでしょうか。また、配信において品質やサービスの安定性に大きな影響を及ぼす同時視聴者数の急激な増加という点について、総務省令で定める基準ではどのような形で具体的に定められているのでしょうか。伺います。

○小笠原政府参考人　ただいまＮＨＫさんからも言及がございましたが、本法案におきましては、ＮＨＫのインターネット配信を必須業務とするに当たり、ＮＨＫの放送番組が継続的かつ安定的に提供されるようにするために、ＮＨＫに対して、放送設備と同様、一定の基準に適合するよう維持しなければならないという義務を課しております。 　もっとも、インターネット配信につきましては、ただいま委員が御指摘されておりますように、その品質あるいはサービスの安定性というのは、視聴者から配信サーバーへのインターネットのアクセス環境の影響ということを受けるなど、放送と通信との技術的特性ということの違いを勘案してサービスの品質水準を定める必要がございます。 　具体的には、携帯端末、パソコン、あるいはインターネットに接続されたテレビ、視聴者の方々が御自分の選択で受信端末ということを選ばれることになります。そういった受信端末に応じ