総務委員会

○吉田（と）委員　この外部送信規律という考え方について、実際、皆さんは認識されているのかなと疑問に思うところです。 　この法改正については、事業者サイドはまだしも、利用者サイドはなかなか内容的に、自分の情報がどういった形で外部に伝わっているのか、また、それがサイトに示されていても把握されていないという方もいらっしゃると思いますので、事業者サイドだけではなく利用者に対しても周知をお願いしたいと思います。インターネットについての問題点はここにあると思うのです。つまり、法律は作りました、そして事業者は知っています、ただ、利用者が知らない、そのために実効性が薄まっていくということを懸念しております。 　また、この外部送信というのはインターネット特有のビジネスモデルに起因するもので、効果的に広告を掲載し、購入などに結びつけるための仕組みです。このような広告が多く出稿されているために、多くのインタ

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねのありましたフィルターバブルという用語につきましては、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示される結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。 　また、アテンションエコノミーという用語につきましては、情報過多の社会におきまして、供給される情報量に比して人々が支払えるアテンションないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。 　特に、アテンションエコノミーがもたらす課題といたしましては、利用者を刺激し、より多くの注目、関心を集めて金銭的な対価を得るために

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　答弁にもございましたけれども、能登半島地震の際の偽情報やアテンションエコノミーが大きく影響していると考えますが、間違えた情報によっては巡り巡って生命の危機を及ぼしかねません。 　私たちが当たり前に利用しているインターネットですけれども、目を引く画像や表現によってアクセスが増え関心が高まることで収入が入るようになっています。また、知らず知らずのうちに偏った情報のみ閲覧しているということで、影響を受けやすく、気をつけなければなりません。こういった偽情報、誤情報を流通させる人々は、訂正しなければ、訂正しようという考え方をしません。 　また、訓練されたジャーナリストを多く抱える報道機関の役割は重要になってくると考えます。新聞社やテレビ局は、報道機関として、ファクトチェックを複数の方が時間をかけて行い、もし後で間違いが見つかれば、放置はせずに裏づけを

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題への対応といたしまして、情報の受信者が受け取った情報やその発信者の信頼性等を容易に判別することを可能とするため、流通する情報の信頼性の確保、これは大変重要だと認識しているところでございます。 　その技術的な対応の一環といたしまして、総務省におきましては、令和五年度補正予算を活用して、例えば画像、動画等の情報コンテンツに対して来歴また発信者に関する情報を付与する技術など、情報コンテンツや発信者の信頼性等を確保する技術の開発、実証を行うなど、技術面からの対策を進めていきたいと考えているところでございます。

○吉田（と）委員　確かに、政府が一つ一つの情報について真偽を明らかにする、決めていくということに抵抗もあります。一方で、偽情報であるかどうか、偽か真であるかどうかを絶えず追求する姿勢を持つ機関が今後信頼を得ていくと考えます。 　先日、四月六日の紅こうじに関する記事において、大手新聞社が、取材対象者が発言していない内容をその方が発言したものだとして掲載していたという問題が起きました。実際に取材に当たった記者は、発言とされている内容が事実と異なるものだと認識をしていたにもかかわらず、社会部が求めるトーンに合わせてそうしたのだろうと、修正や削除を求めずそのままにしたそうです。 　先ほどの御答弁でも、ある情報がある機関、組織、人からまさしく発信されたものだと認識をする技術ですけれども、その発信元が正しく信頼に値するかどうかということが今後問われていくと考えます。 　さて、法案審議は衆議院では

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　各事業者の対応にもよりますが、一般にある権利侵害投稿が拡散された場合、その権利侵害投稿そのものが削除されれば拡散された投稿も連動して削除される場合もあるという一方で、例えばスクリーンショットに撮ってそれを拡散させた場合、こういったような投稿につきましては連動して削除することは難しいものと承知をしております。 　拡散された投稿が連動して削除されない場合であって、元々の投稿が権利侵害を理由に削除された場合、拡散された投稿も申出なく削除されるかどうかは、個別の事情や文脈などに応じましてプラットフォーム事業者により判断されることとなります。 　一般論といたしまして、被害者救済という観点からは、一度削除対応となった投稿と同内容の投稿なのであれば、拡散を防ぐという観点から可能な限り同様の対応が取られることが望ましいと考えておりまして、ＳＮＳなどのプラット

○吉田（と）委員　旧ツイッターでの旧リツイートなどが、引用元が削除されるとリツイートも一緒に削除されるという仕様のプラットフォームもありますけれども、例えばほかのプラットフォームでそういう違法、有害情報が発信された場合は同じ内容だということでほぼ調査もなく速やかに対応されるのか、あるいは被害者が当該プラットフォーマーに訴えない限りはそのまま放置されるのか、この辺りはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　一般論で言えば、プラットフォーム事業者による投稿の削除に関しては、プライバシーや個人情報の取扱いに留意しつつ、プラットフォーム事業者間で取組状況の共有が行われ、共有された情報に基づき削除対応等の迅速化が図られることが被害者救済の観点から望ましいものと考えております。 　総務省の有識者会議による報告書においても、違法、有害情報の全体の流通状況やプラットフォーム事業者を始めとする各ステークホルダーにおける取組状況については引き続き継続的かつ専門的に把握、共有することが望ましいとの御提言をいただいたところでございます。 　今回のプロバイダー責任制限法の改正案が成立した暁には、その施行に当たって、プラットフォーム事業者やその関係団体とも連携して準備を進めていくことが想定されているところ、この官民の連携に当たっては御指摘の点についても留意してまいりたい

○吉田（と）委員　国としても管理に乗り出すというのは難しいとは思いますけれども、法律などの規定ではないにしても、自主的にプラットフォーマー同士が情報を共有できる形を促す必要もあると思います。今回の法改正でまず一歩進んだと考えていますけれども、今後の動きについても注視していただきたいです。そういった自主的な取組も進んで、インターネット空間が健全に発展していくよう、引き続き総務省に御対応をお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　本年二月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で、二〇五〇年時点の十五歳から六十四歳の生産年齢人口を二〇年と比較したところ、六百九十九市町村が半数未満に減少することが分かりました。全国市区町村の四割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ中、地域産業や福祉等人材、また自治体運営や交通、物流などの維持が課題となります。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　あまねく全国に拠点が存在します郵便局は、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、公共的な存在として地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えてございます。 　日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、高齢者の見守りサービスや買物支援、空き家調査など、地域の実情やニーズに応じた取組を行っております。 　御指摘のございました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにつきましては、二十を超える事例を日本郵便や地方公共団体へ総務省より周知を行っております。 　この先進事例パッケージは、先ほど申しました事例のほかにも、令和元年度から総務省において行っております郵便局と自治体などとの連携による実証事業に係るものも含まれております。例