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総務委員会

総務委員会の発言19210件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員673人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (132) 事業 (121) 郵政 (109) サービス (87) 日本 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。  理事の辞任についてお諮りいたします。  理事岡島一正君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に山花郁夫君を指名いたします。      ――――◇―――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。     ―――――――――――――  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○村上国務大臣 十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただいたところですが、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものであります。  ついては、同法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  今回の補正予算により令和六年度分の地方交付税の額が二兆七百四十八億円増加することとなります。  本年度において、このうち一兆千九百二十六億円を交付することとし、これに対応して、令和六年度に限り、経済対策の事業を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震による災害に係る
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官砂山裕君、人事院事務総局人材局審議官堀内斉君、総務省大臣官房長出口和宏君、自治行政局長阿部知明君、自治行政局公務員部長小池信之君、自治財政局長大沢博君、自治税務局長寺崎秀俊君及び財務省主税局国際租税総括官細田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。
小森卓郎 衆議院 2024-12-12 総務委員会
○小森委員 ありがとうございます。石川県金沢の選出の小森卓郎でございます。  今日は、新内閣、新大臣になってから初めての総務委員会での質疑ということでございます。地方交付税法等の改正法案に関して、私の持ち時間、十分でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  早速質問に入ります。  今、大臣からも御説明がありましたけれども、大変テクニカルな法案ということでございます。ざっくりとした概要を言いますと、今回の補正予算に関連いたしまして、一般会計から地方交付税特別会計への繰入れを約二・一兆円増額するとともに、そのおおよその使い道を決める、そういう法案でございます。  まず、この二・一兆円の繰入れの増額に関して伺います。  これは、令和六年度の税収、そしてまた令和五年度決算における税収につきまして、所得税などが当時の見積りよりも上振れたことによって、法
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