総務委員会

○松本国務大臣　ＳＮＳは、人々がインターネット上で世界中の方々と直接つながって自由、迅速に情報を発信し入手できるということで、お一人お一人がいわば活躍できる場が広がるという意味では民主主義にもプラスではないかと思いますし、もちろん発信をするという意味で表現の自由にもプラスであることは大変大きいと思いますし、そこによって多くの方々がまた御自身のいわば存在についてプラスのものが得られるところもあろうかというふうに思いますが、大変たくさんの情報が流通をする環境がある中で偽・誤情報や違法、有害情報があることも確かでありますし、これが残念ながら迅速に流通、拡散をするという事態もあることは確かでございます。 　改めてこの機会に国民の皆様にネット上の情報にはそういったものがあるということも御理解いただいた上で情報を活用いただきたいというふうに思うわけでありますが、この情報流通の主要な場となっているＳＮ

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　先日の参考人質疑でも、国際大学の山口先生が、ＳＮＳというものはスーパーパワーを持っている、一国の大統領にも個人が質問できる、とにかく発信力の強いものであるということをおっしゃっておりましたが、使い方を間違えるとやはりいろいろな副作用が出てくる。先ほど来申し上げております言論の萎縮についてもそうですし、今まさに誹謗中傷などで苦しんでおられる、被害者を生み出すことにもつながってくる、さらには偽情報、誤情報というのも非常に私は危険なものだと思っておりまして。 　これもよく言われておりますけれども、今の戦争においては、戦争を起こす前からもう既に日常的にハイブリッド戦が行われているという中で、敵方がそういったフェイクニュースを流す、そもそも戦争になる前からその国の選挙に影響を及ぼすようなデマ、フェイクニュースを流す。こうしたことについても、惑わされな

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘があったとおり、インターネット上における誹謗中傷、炎上、そういったものへの対応につきましては、国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動、そういったことを取っていただくことが大事でございまして、そのためにも幅広い世代に対するリテラシーの向上に取り組むということがますます重要であるという課題認識を持っているところでございます。 　総務省におきましては、こういった課題認識の下、ＩＣＴ利活用が当たり前になる中で、様々なデジタル社会におけるリスクに対処し、安全かつ適切にＩＣＴを利用できるよう、関係省庁とも連携しながら様々な施策を講じているところでございます。 　具体的には、学校などに対する出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネットトラブル事例集の作成、公表、高齢者などへのスマートフ

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、情報化社会が進展する中、情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理、比較したり、得られた情報を分かりやすく発信、伝達したりするなど、いわゆる情報リテラシーを含め、情報活用能力を育成することの重要性が一層増してきていると認識しております。 　文部科学省におきましては、小中高等学校の学習指導要領におきまして、情報モラルを含め情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、学校の教育活動全体で取り組むよう求めるとともに、特に情報モラルについては社会科、技術・家庭科、情報科等において指導することとしております。 　このような各学校の取組を支援するため、例えば情報の公開やＳＮＳの影響について考えることを内容とした教師や児童生徒が活用できる動画教材を提供したり、教師に対するオンライン研修を開催したりしております。 　また、生成ＡＩの普

○阿部（司）委員　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。 　私は、このメディアリテラシー教育、文科省さんでも総務省さんでもやっていただいていることは承知しておるんですが、こんな声を聞いたんですね。学校の先生方から、メディアリテラシーを教えろと言われているんだけれどもちょっと自分自身がよく分かっていない、これは非常に難しい、新しいテクノロジーの話なのでなかなか本当に正しいことを教えられているのかどうか迷いがあるというようなことを聞いてですね。ですので、教員向けの教育、講習、教材開発などをしっかり実施して、教育効果を高めるための取組、こちらを是非進めていただきたいと思うんですけれども、文科副大臣、いかがでしょうか。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　高等学校の情報科は、情報活用能力を育成する情報教育の中核といたしまして位置づけられている重要な教科でございまして、高等学校学習指導要領におきましても必修の科目として情報一を設けているところでございますが、文部科学省におきましては、特に情報科の指導、ここの指導の部分の充実に向けまして各教育委員会に対しまして指導体制の強化を求めているほかに、オンライン研修講座の開設、また授業のポイントを分かりやすく解説した授業動画の作成など、担当教師の研修の機会の充実を図っているところでございまして、専門性を有する教師の育成また確保、外部人材のサポートのための教育委員会と大学、産業界との連携協力体制の整備の推進などに取り組んでいるところでございます。 　情報活用能力の育成に向けまして、引き続き各学校の取組の支援に努めてまいります。 　以上でございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　国語、算数、理科、社会と並んで情報、私は非常に重要で一国の民主主義も揺るがせかねないものだと思いますので、是非充実をよろしくお願いします。 　最後の質問です。 　大臣、本法案の施行後の効果検証の方法そしてスケジュールについてお伺いします。また、見直しの時期を五年と設定した理由、こちらもお伺いできればと思います。

○松本国務大臣　本法案で定められました削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る義務規定の履行状況については、プラットフォーム事業者は年に一回公表しなければならないこととされております。 　この公表された内容について、総務省としては、有識者会議等も活用しつつ、しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。 　本法案により新たに設けられたプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況について政府としてしっかり把握し分析を行っていくことを考えまして、見直しの検討には施行後五年という期間を置いたところでございます。 　ただ、やはり社会経済情勢の変化に応じて政策を見直すことは不断に行わなければならないことと考えておりまして、特に情報空間は大変変化のスピードが速いところでございます、今総務省におきましてもその健全性について有識者会議におきまして偽・誤情報の流通、拡散等の新たな課題について検

○阿部（司）委員　不断の見直し、是非よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。