総務委員会

○芳賀道也君　コロナ対策本部がいわゆる法律を超えて、超法規的に指示をしたという認識でいいんでしょうか。

○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。 　本部でございますけれども、これは、本部の所掌等についてお答えをする立場ではございませんけれども、この新型コロナウイルス感染症対策本部は新型コロナウイルス感染症について政府としての対策を総合的かつ強力に推進するために設置をされたものであるというふうに承知をしてございまして、この本部においてこうした観点から全国一斉休業という方針が示されたというふうに承知をしてございます。

○芳賀道也君　今回のこの法改正以前にも法律に基づかないことが行われていた、この疑いが非常に強いということで、今回またこうした法改正が行われることで、法律に本当に基づいた指示だけが行われるのか非常に不安がある、疑問を感じるということを指摘をさせていただきます。 　文科省の安江政務官始め、皆さん、ありがとうございました。文科省の方々にはこれにて質問終了ですので、御退席いただくように、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（新妻秀規君）　文部科学省の安江大臣政務官、また森審議官におかれましては、退席いただいて結構でございます。

○芳賀道也君　再び六月五日の本会議では、新型コロナ対策の検証について、更に多方面から時間を掛けて検証すべきではないかという質問を松本大臣に行いましたが、それに対しても明確な答弁がもらえませんでした。 　内閣府として有識者会議で検証を行ったから、これで検証は十分とされたのでもう検証は必要ないというお考えなのでしょうか。それとも、検証はもっと必要だとお考えなのでしょうか。

○大臣政務官（神田潤一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナ対策につきましては、まず、令和四年の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含めまして熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。 　これを踏まえまして感染症法や特措法等の改正を行いまして、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構の創設など、次の感染症危機への備えを強化してまいっているところです。 　加えまして、昨年九月からは新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして、新型コロナ対応の当事者や有識者からのヒアリングも含めまして議論を行ってまいりました。その中で、新型コロナ対応等の主な課題として、一つは平時の備えの不足、二つ目と

○芳賀道也君　有識者会議の検証報告書には、お手盛り報告書、名ばかり検証とメディアから厳しい批判がありました。各方面からヒアリングを行ったのは評価できるかもしれないにしても、おととしの参議院選挙前に期限を区切って報告書を急いでまとめたものであることは明白です。 　一連の新型コロナ対策については、東京大学の金井利之教授が、コロナ禍ならぬ新型コロナ対策禍と表されていて、コロナ以前からつくり上げてきた集権型国の形に沿って、一部の自治体を除いてほとんどの自治体が積極的に対策を主導することがなかったこと、ワクチン接種やＰＣＲ検査自粛、営業自粛などについて自治体間でそんたくと寵愛競争が繰り広げられて、国と自治体の間では、対等と協力ではなく、同調圧力を通じた隠微な統制がなされていたと論じていらっしゃいます。 　火曜日の参考人質疑でも感じましたが、有識者報告書全てで問題が網羅されているとは考えられないこ

○委員長（新妻秀規君）　神田内閣府大臣政務官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。 　内閣官房鷲見内閣審議官についても、御退席いただいて結構でございます。

○芳賀道也君　六月五日の本会議では、二〇〇一年発表のｅ―Ｊａｐａｎ戦略で五年以内に世界最先端のＩＴ国家になると宣言しましたが、それができなかった理由について尋ねました。こちらも松本総務大臣から明確な答えがなかったものですから、再度質問をさせていただきます。 　デジタル庁に伺いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の言うように、二〇〇一年から五年以内に世界最先端のＩＴ国家になったのでしょうか。

○政府参考人（蓮井智哉君）　デジタル庁からお答え申し上げます。 　委員御指摘のｅ―Ｊａｐａｎ戦略でございますけれども、先日の総務大臣の御答弁にもございましたように、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策の一つに掲げまして、この目標は早期に達成されたところでございますけれども、このインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点と考えてございます。とりわけ、新型コロナウイルス感染拡大の対応において、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになったものと認識をしてございます。 　その要因として、情報システムがやはり省庁ごとに個々にばらばらに構築をされ十分な連携がなされていないことですとか、データの取扱いが各府省庁や業界の間で異なっており、データが正確かつ最新であるといった品質が整っていないことなどがあると考えてございます。 　こうしたことを踏まえまし