総務委員会

○野田国義君　いやいや、委員長、私は違うと思いますね。これ当然、委員長になられたからには、そこをしっかりと引き継いでいくと。よく私、市長になったときなんか言われました、行政は継続だぞと、行政は継続。だから、経営もこれもちろん継続なんですよ、ＮＨＫも継続ですよ。 　だから、一つの区切りとしてやはりここははっきりしておかないと、私はＮＨＫ全体のその職員の皆さんの士気にも影響していくと思うんですね。そうでしょう、立派な番組を作って放映しようと思ってたわけでありますから。私は、その辺りのところも考えていただいて、古賀委員長、そしてまた稲葉会長、是非ともこれは実行してもらいたいと思いますので、よろしく、勇気を持ってもう決着しましょうよ。そうするとまたすっきりできるじゃないですか。そしてまた、すばらしい番組をどんどん作ってください。 　そういうことで私はお願いをしたいと思います。よろしくお願いいた

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、これは、会長も委員長もということでよろしかったですか。

○野田国義君　はい。

○委員長（新妻秀規君）　日本放送協会稲葉会長、また経営委員会の古賀委員長におかれましては、退席いただいて結構でございます。

○野田国義君　マイナンバーカードですね、このマイナンバーカードが、御案内のとおり、いろいろな施策をしたにもかかわらず、令和五年度の補正予算ですか、これで八百八十七億円計上をされているということでございます。それでまだ五％弱と、利用度ですか、これがですね。本当にこれ、お金をどんどんどんどんつぎ込んでいますけれども、なかなか利用率が上がらないということ、これ何か根本的な問題があるのではなかろうかなと、そのように思うところでございますけれども。 　そしてまた、昨日から流れてきておりますけれども、診療所に十万円ですか、それから病院に二十万というようなインセンティブを付けてこの普及に努めていくというようなことも流れて、はあ、いろいろやってもなかなか難しい。何かこれ、根本的な問題があるんじゃなかろうかなと、そのように思うところでございます。 　このことを厚生省、デジタル庁、どのようにお考えになって

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、昨年五月以降低下傾向にございましたけれども、本年一月からは前月に比べ上昇に転じたところでございます。 　国民の約四割の方がマイナンバーカードを常に携行されていると、こういう調査結果を踏まえますと、医療現場において利用勧奨を行っていただくこと、これが大変重要であるというふうに考えてございまして、このため、医療機関への支援金のほか、令和六年度の診療報酬改定におきましても利用実績に応じた加算措置を導入することなどで、医療機関におけます患者の方への働きかけなどを進めていただくということとしてございます。 　つい先日取りまとまりました直近の三月時点におけるこのマイナ保険証の利用件数でございますけれども、約一千十万件と初めて一千万件を超えまして、利用率も五・四七％と、引き続き増加傾向となってござ

○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、おまとめください。

○野田国義君　それでは、もう時間も来たようでございますので、結構です。 　しっかり、こういう状況ですので、厚生労働省、それからデジタル庁とも努力をお願いしたいと思います。 　終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　言葉としては少しずつ認識されるようになってきましたが、カスタマーハラスメントは民間の事業者だけの課題ではないので、今日は、公務職場におけるカスハラの課題について、テーマとして質疑をさせていただきます。 　カスタマーハラスメントは、報道等でも取り上げられることが多くなりましたが、セクシュアルハラスメントだったりパワーハラスメントのようにみんなに認知されてきたわけではなくて、まだまだ分からないというところがあります。 　最初に厚労省にお聞きしますが、カスタマーハラスメントは何かを御説明ください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　カスタマーハラスメントの定義につきましては、関係省庁と連携して作成したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきまして、企業や業界により顧客等への対応方法、基準が異なることが想定され、明確に定義付けられない旨が記載されてございます。その上で、同マニュアルにおきましては、企業へのヒアリング、調査等の結果を踏まえまして、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段、態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段、態様により労働者の就業環境が害されるものがカスタマーハラスメントであると考えられるとされております。 　また、同マニュアルにおきましては、各企業へのヒアリングを通じまして、暴言、ＳＮＳへの投稿、正当な理由のない過度な要求などの行為が確認されたと記載されていると