総務委員会

○野田国義君　今大臣おっしゃいましたけれども、私はやっぱり、真相解明がされていないのに、また、そういった、当然、今日が衆議院ですか、あした参議院の方で政治改革特別委員会が立ち上がると聞いているわけでありますけれども、なかなかこれやりづらいんじゃないのかなと。真相解明をした中でどういう改革をしていかなくちゃいけないかというのが私は筋ではなかろうかなと、そのように思っておりますし、私の感想といたしましては、処分を下したナンバーワンとナンバーツーですよね、いわゆる岸田総理は宏池会の会長であり、その会計責任者が起訴をされたという事実がございますし、また、総理の後援会ですか、が祝賀会をして脱法パーティーをしたというような疑惑もあるということでございますから。 　そしてまた、茂木幹事長においても、びっくりしましたよ。私も、ああ、こういう手があるんだなということを私知らずに、政治資金団体一つだけしか持

○政府参考人（笠置隆範君）　個別の政治団体の活動に関することにつきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法の規定の御説明ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体が解散したときは、その代表者及び会計責任者であった者は解散の日から三十日以内、国会議員関係政治団体については六十日以内ということでございますが、に解散した旨及びその年月日を届け出るとともに、解散の日現在で収入、支出、資産に関する事項を記載した収支報告書を提出しなければならないとされております。 　一方で、政治団体が解散した場合に、解散した政治団体の残余財産の取扱いについて特段の定めはないということでございます。

○野田国義君　このことは、なぜ国民が注視しているということかと申しますと、御案内のとおり、安倍総理、残念ながらお亡くなりになって、その翌日ですか、もう奥様、昭恵さんの方にそういうものが名義変更されて移されたというような事実、そしてまた、これまでもいろいろ、世襲の問題に絡めて、この問題が本当に、国民は今本当に納税で非常に四苦八苦しているのに、政治家だけがそういった税金も掛からないお金を引き継ぐことになるというようなことで非常に怒りが起きていると思いますので、今後しっかりまた注目していきたいと思います。 　それからもう一つ、政党支部の解散時の残金処理。政党の支部が解散した際の残金について、特に使途報告書が求められるような、税金を原資とする資金やそれ以外のものについて、あるべき処理の方法について総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　政党交付金が入っているということお尋ねかと思いますが、政党助成法におきましては、政党の支部の解散時に支部政党交付金あるいは支部基金に残余があるときは、総務大臣は当該政党に対し、その残余の額に相当する額の政党交付金の返還を命ずることができる旨の規定がございます。 　また、解散した政党の支部の政党交付金以外の、政党交付金以外ですね、の残余財産、一般財源と言われる方もおられるようでございますが、そういった残余財産の取扱いにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、政治資金規正法におきまして特段の定めはございません。

○野田国義君　これ、御案内のとおり、世耕参議院議員、自民党を離党されたということでございますので、またどういう扱いになっていくのかなと、その政治資金含めて非常にまたこれも注目をされていると思いますので、よろしくお願いをしたいと、また我々もチェックをしていかなくてはならないと思っているところでございます。 　お金と政治についてはこれで終わりたいと思います。 　ＮＨＫの方、質問をさせていただきたいと思います。 　どうも、会長それから委員長、大変お忙しい中にありがとうございます。 　御案内のとおり、あれは今年の二月二十日でしたか、かんぽ生命保険の判決が出た。かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は二十日、市民グループの請求を認め、ＮＨＫに録音データの開示を命じた。さらに、開示を

○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの録音データでございますが、経営委員会において取り扱われたものでございますので、経営委員会側から録音データは既に削除されたというふうに聞いております。 　これ以上のことにつきましては、本件の訴訟が係属しているために具体的に申し上げることはできないということで御了承いただきたいと思います。

○野田国義君　今、先ほど私読み上げましたように、この判決では、メモですか、それは残っていない、ないかも分からない、しかし録音は残っているという、はっきりとした裁判長の、が指摘をされているということでございますので、これまた、どこからか出てきたとか、そういうふうになったら大ごとになると思いますよ。ここの辺りのところをまたしっかりしていただきたい。この判決が間違っているなら、ちゃんと間違っているということでしっかり主張していただきたいと思います。 　それからもう一つが、奥野議員が質問の中で、古賀委員長は、この判決、その件の経緯そのものについては正直わきまえておりませんと奥野議員の質問に答えられ、したがってと述べられておりますけど、以来、この判決については、現在はどのように捉えて、どのような意見をお持ちになっているのか、古賀経営委員長の方にお伺いしたいと思います。

○参考人（古賀信行君）　古賀でございます。 　この事案そのものにつきましては、これ控訴して係争中でございますので、それに対するコメントは控えさせていただこうと思います。 　ただ、私考えますに、非常に大事なのは、やっぱり経営委員会、最高の議決機関として議決しておりますので、この議決したことは遅滞なく公表する、その過程も極力分かりやすく公表していく、こういうスタンスを堅持すべきだというふうに思います。 　先般、一昨日、本年度初めての経営委員会やりましたけれども、その席でもこのことは再確認させていただいて、今後経営委員会としてはそうやっていこうとみんなで話したところでございます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○野田国義君　それで、この参議院の総務委員会でもそういうことを古賀委員長お答えになっておりました。なるべくオープンにしていこうということで、私もその方向が正しいと思うんですね。特にＮＨＫは国民の受信料で成り立っているわけでございますので、ある意味では、それはもう税金と一緒なんですよね。だから、しっかりとオープンにやっていただきたいと思います。 　そしてもう一つ。幸いにも録音データは存在していますということでございますけれども、何か会長は、それはないということをおっしゃいましたけれども、私は、せっかく古賀委員長が新しい委員長に就任をされたんだから、これは、そういうまた思いもお持ちになっているならば、これはしっかりともうちゃんと録音を書き起こしてもらって決着を付けるということが、また、これはＮＨＫのまた新しい出発にもなっていくんではなかろうかなと。けじめをですね、せっかく新委員長になったわけ

○参考人（古賀信行君）　録音データそのものにつきましては、私自身の現在の認識としても、これは削除されたというふうに報告を受けていますし、その認識でございます。 　ただ、この本件そのものが何せ係争中でございますので、そのある一時点の状況でなかなか判断してやっていくのは難しいと思います。 　それよりも、私に新たに課せられた任務は、今後について、先ほど申し上げたようなことをしっかりやっていく、このことが私の責務だと、このように考えております。