総務委員会

○岸真紀子君　是非そういったものもどんどんどんどん情報で発信していっていただきたいです。 　今日は問題意識だけの投げかけで紹介しますが、近年では、カスハラの一部と言っていいと思いますが、情報開示請求制度を悪用した不当な要求というものも自治体現場では起こっています。何を言っているかというと、正当な情報公開は大事なんですが、行政への、例えば市役所への嫌がらせとして大量な情報開示を求めてくるんです。情報開示の窓口の職員というのは、県のどこかの担当と兼務をしていたり、担当の専属を置いていたとしても少ない人数でやっているので、毎日のようにその一人の方から請求を受けて、その対応に追われてしまって業務が滞ってしまうということが実際に起きています。 　またあわせて、その情報公開の意義は重要なんですが、その公開したものが本来の情報開示に使われなくて、誹謗中傷でＳＮＳでターゲットにされるための目的で行われ

○国務大臣（松本剛明君）　改めて、本当に差し迫った状況もある中で、公務に取り組んでいただいている職員の皆様、必ずしも対応が容易でないときもあろうかというふうに思いますけれども、御活躍をいただいている職員の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、私ども総務省としても、地方公務員の皆様をしっかりお支えをすることは大きな使命であると思っております。 　お取り上げいただいたカスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でございます。また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くことでもあり、地方自治体におけるハラスメント対策は重要なテーマであるというふうに考えております。 　自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針におきましては、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされておりま

○委員長（新妻秀規君）　大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　職員の健康確保が図られて適切に行政サービスが提供できるように努めてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　ふだんはパソコンの画面を見ながら御質問させていただいているんですが、ちょっと今朝、外で仕事をしていたらバッテリーが切れてしまいまして、今日は断腸の思いで紙を印刷して御質問させていただきたいと思います。 　ちなみに、このＰＣとか今持込みが可能ということに各委員会なったんですが、バッテリーの充電は委員会室の中でできないということでございますので、こうしたルールについても各党各会派でまた話合いをして、バッテリー充電もできるというような見直しが行われるといいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　では初めに、郵政事業について質問をさせていただきます。 　つい先日、自民党の党内で、金融二社の株式を日本郵政が三分の一超保有することを義務付ける法改正の議論があるという内容が報じられました。 　そもそも現行の郵

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　金融二社につきましては、平成十六年九月に閣議決定された郵政民営化の基本方針におきまして、民間とのイコールフッティングの確保のため、株式を売却し、民有民営を実現することとされました。 　これを受けまして、平成十七年に制定された郵政民営化法におきまして、日本郵政が保有する金融二社の株式は平成二十九年九月三十日までの十年間でその全部を処分するものとされたものでございます。 　その後、平成二十四年に改正された郵政民営化法第七条第二項により、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式はその全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することを目指すとされており、株式の処分につきましては、この規定にのっとり日本郵政において適切に判断するものと考えてお

○音喜多駿君　今御答弁いろいろいただきましたように、今後のスケジュールが日本郵政に判断が委ねられているということでありまして、郵政民営化法では、当初、二〇一七年の九月までにこのゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式、完全売却をする方針でありましたが、二〇一二年の法改正でこれ売却期限のない努力規定の方に後退をしているということであります。 　一方、自民党内では、今、金融二社の株式を日本郵政が三分の一超保有し続けることを義務付ける法改正があると先般新聞等で報じられました。しかしながら、民間の金融サービスが今多様化している中で、政府の間接資本を残す必要性というのは更に乏しくなっているんではないかと考えられます。 　株式売却によって得られる資金を郵便局網の維持に単純に充てるのではなくて、これ、やっぱり期限を定めて完全売却というのは着実に進めて、郵政事業の抜本的な合理化、これを更に進めていくべきと考えま

○国務大臣（松本剛明君）　金融二社の株式につきましては先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、様々な議論や状況を踏まえて平成二十四年に改正をされて、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響などを勘案し、できる限り早期に処分することとされたというふうに承知をいたしております。 　郵政事業は身近な存在であり、またユニバーサルサービス自身の重要性というのも多くの皆様で認識を共有されているところではないかというふうに思っておりますが、その後の政策の在り方については、各党会派でそれぞれ御意見がある中で、自民党内でも日本郵政グループの経営基盤の確保が難しくなるのではないかと懸念する意見があって、議員立法が検討されているということは承知をいたしております。 　総務省としては、日本郵政に対しまして、まずは国民、顧客サービスを第一として、ＤＸの活用等による

○音喜多駿君　規定や背景についてるる御答弁いただきましたけれども、郵政、郵政解散というような大きな政治の出来事があって、この郵政民営化に着手されてからかなり長い年月がたつわけでございます。 　あの郵政解散行われたとき、私まだ学生でありましたけれども、非常に大きな衝撃を受けまして、ああ、これから大きく政治や、この郵政の在り方をきっかけとして政治や行政が変わっていくんじゃないかと、そうした大きな期待を覚えたことをまだ鮮明に覚えております。 　私も我が党もこの郵政民営化というのは迅速に進めていくべきだという立場であるんですけれども、でも、実際に、じゃ、この郵政民営化というものに着手をされて、二〇〇七年に発足した日本郵便が当時管理していた郵便局とこのポスト、こういうのがあるわけですが、そのときの当時の数が幾つであって、また現時点ではこの郵便局の数、ポストの数は幾つまで変化をしたのか、この点を総