総務委員会

○岡本（あ）委員　非常に御尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げますし、何回も大きな災害を経験した教訓をしっかり生かして、平時にいかに備えるかという点を改めて検証していただきたいと思います。 　ちょっと通告で、口頭では言っていたんですけれども、一点確認です。 　今、避難所を拝見しますと、私は仙台出身ですので、十三年前の東日本大震災のときの避難所は、比較的、固定電話の回線を避難所に設置して、ノートパソコンのインターネット、事業者さんの御協力ですけれども、そういう環境を整える、公衆電話を使える状態にするということが災害が発災したときのテンプレートといいますか、インターネットが来たこと自体も十三年前は画期的だったんですが、十三年前はまだやはり固定電話中心、有線の回線中心で避難所運営をする、被災者に通信を確保するというところがあったと思うんです。 　今回、今御説明いただいた中にもあったと思いま

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、避難所における取組というのは、今回の能登半島地震では少し変わってきているのかなと思っております。 　これまでは、避難所への通信確保につきましては、御指摘のとおり、例えば特設公衆電話を設けるですとか、ファイブゼロ・ジャパンと申しますけれども、無料のＷｉＦｉを設置したりということで、どちらかというと、委員の御指摘もありましたように、パソコンで使ったりとかそういったものを念頭に置いたものだったように考えておりますが、今回の能登半島地震では、そういったことも当然取り組んでおりますけれども、例えば衛星携帯電話を貸し出したり、ファイブゼロ・ジャパンの無料ＷｉＦｉというのも当然やっておりますけれども、それはどちらかというと被災者の皆様がお持ちのスマートフォンをお使いいただくためのものというような位置づけに変わってきているのかなと思っており

○岡本（あ）委員　今、日常生活でデジタル化が進む中で、スマホあるいはタブレット、こういうものを持つのが日常になってきた。これは、いざというときの必要な情報入手手段というのがそういう端末になってきているんだということを踏まえた通信の在り方というところは考えていかなければならないと思っています。 　能登半島を見ても、携帯の各事業者さんが早急な復旧に御尽力いただいた、船を出して中継をしていただいたり、衛星で中継をしていただいたり、そういう尽力をしていただいたことに本当に感謝を申し上げたいなと思っています。 　そして、今申し上げたとおり、生活のスタイルがこういうモバイル中心になってきているという中でのユニバーサルサービス、これも改めてまた検証が必要なのではないかと思います。もちろん固定電話、公衆電話は重要です。これがなくていいという話ではなくて、のみではなくて、やはりここでは限界があるのではな

○松本国務大臣　おっしゃったように、情報を国民の皆さんが入手できる、その際には誰一人取り残さずにということが大切であるということはおっしゃるとおりでありまして、全国どこでも通信サービスが利用できる環境を整えていかなければならない、大変重要なテーマだと思って取り組んでいるわけであります。 　これも今御指摘がありましたとおり、技術が革新され、また利用される状況も大きく変わってきているというふうに認識をしておりまして、そのような観点から、ユニバーサルサービスについて、現在、情報通信審議会において専門家によるワーキンググループを設置しておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて議論を進めているところでございます。 　過疎地や離島なども含めて効率的な提供を確保するためには、無線通信の活用や事業者間の連携によるサービス提供の確保など、多

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　るる申し上げました。特にユニバーサルサービスはこれからの議論を注視したいと思います。ただ、私は、あくまでも利用者の立場に立って、しかも、通信手段を確保する、情報入手手段でもあり、発信手段でもあり、命を守る手段にもなってきている、このことも踏まえた検討を重ねられることを期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、藤岡隆雄さん。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、私は、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入ります。 　その前に、昨日の台湾地震によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげ、被災されている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　岡本委員からも話がございました。これまで台湾の皆さんが寄せてくださった御厚情、例えば東日本大震災、もちろん能登半島の地震、そして熊本地震等々をやはり忘れてはいけない、恩返しをするという思いで、松本大臣にも、台湾からの要望などにも応じ、迅速な対応、積極的な対応を是非お願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、質疑に入らせていただきます。 　今回のＮＴＴ法の改正案に関しまして、私は改めて外資規制というのは重要であるという

○松本国務大臣　答弁の機会に恐縮でございますが、私からも、台湾で被災された方にお見舞いを申し上げ、犠牲となられた方、御遺族には哀悼の誠をささげたいと思います。 　私自身のことで恐縮ですが、東日本大震災においては台湾からの救援隊を受け入れる業務を担当させていただいておりまして、今、政府においても台湾当局とは緊密に連絡を取っているものと理解しておりまして、しっかりと対応はなされるものと期待をしているところでございます。 　委員の御質問でございますけれども、本法案の附則において、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西に係る制度の在り方について検討を加えと規定しているところでございますが、ＮＴＴ法の廃止を含めとの記載は、検討を加えにかかっているというふうに申し上げたいと思います。

○藤岡委員　ありがとうございます。 　大変重要なところなものですから、あくまで廃止を含めというのは検討というところにかかっているわけですから、廃止が決まっているということではないし、この法案が成立をしたところで廃止が決まったということではないということだと思うんですけれども。 　その前に、大臣、本当に、台湾地震のことを今触れていただきありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。是非、積極的な、恩返しというふうな視点でも対応をお願いしたいと思っております。 　改めて、本法案が成立してもＮＴＴ法の廃止が決まったということではなく、廃止ありきの検討ではないという理解でよろしいでしょうか。

○松本国務大臣　時代に合わせて通信政策の在り方をしっかりと見直していくということが大切だと考えておりまして、情報通信審議会におきましても、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から必要な制度、政策について御議論いただいているというふうに承知をしております。 　総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、ＮＴＴに課すべき規律、そして、それが適切かつ確実に担保できるような、そういった視点からＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて来年の通常国会を目途としてＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法案を提出するということを考えておるところでございます。