総務委員会

○藤岡委員　今、御答弁の中で、廃止ありきの検討ではないというふうな理解でよろしいでしょうかという確認をさせていただいておりますけれども、廃止ありきの検討ではない、イエスかノーかでお答えをいただけないでしょうか。

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点にしっかり対応した政策を進めていくために必要な法制度の改正を行う。審議会の方からも速やかに対応すべき点ということで、非常に変化のスピードが速いところがありますので、いただいた点について今回御提案をさせていただいたところでございますが、更に検討を進めるべき課題という御指摘もあることから、今後もスピード感を持って対応するということで、審議会の御答申を踏まえ、また、来年の通常国会を目途として必要な法制度を改正する法律案を提出するものというふうに申し上げたいと思います。

○藤岡委員　通信の世界の国際競争だとか変化のスピードということも、もちろん理解はいたします。ただ、同時に、当然、通信インフラをしっかり守っていくという視点も、もちろん大変重要だと私は思っております。 　附則の条文を読むと、さっきの検討を加えにかかっている以上は廃止ありきではないなというふうに、私は普通に読めると思いますし、大臣の今のお答えの中でのいろいろな、検討や規律を考えていくという中でも、当然、廃止ありきの検討ではないんだろうなと。しかも、大臣が、あるいは総務省の皆さんが廃止ありきの検討をしたいと思っているというふうには私は思ってはいないんですけれども、そういうふうには思っていないし、そう思いたいんですけれども、なかなか、今御答弁を聞いていても、言えないんですね、廃止ありきの検討ではないと。 　やはりこれは大変重要なことでございますし、懸念を有さなくちゃいけませんし、何だか党内の実

○松本国務大臣　私どもとしては、御提案申し上げるとおり申し上げたいと思います、ＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加えます、その結果に基づいて、来年の通常国会を目途として、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出いたします。

○藤岡委員　おっしゃられないんですね、大臣。配慮しなくちゃいけない議員の方がいらっしゃるのかなというふうにしか思えないんですけれども、これはすごく重要なので。 　附則には、令和七年に開会される国会の常会を目途としてとまで書いてあって、通常は、普通はこういう、検討して、その検討の結果、必要な措置を講ずるというような条文はあると思うんですけれども、法律を提出するとまで書き込んでいるのって、用例はすごく少ないと思うんですね。かつての電気通信事業法の附則で法案を提出すると書いてあるんですけれども、これは、あくまで方針が決まっていて提出するなんですよね。検討して、その結果に基づいてという中で、提出するというところまで書き込んでいるのって私は余り見ないんですよね、こういう条文って。 　だから何らかのすごく強い意図や政治的な圧力的なものが働いていると感じざるを得ないと改めて感じたものですから、ちょっ

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案の附則では、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございまして、これに基づいて、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているところでございます。

○藤岡委員　局長、法案を提出するということ自体は義務ということですね。そこをもう一回お願いします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているということでございます。

○藤岡委員　想定しているということで、いまいちはっきりしないところではあるんですけれども、これ以上押し問答してもあれなので。 　国会に提出を想定しているということは提出義務がかかっているというふうに見るのか、附則上はあくまで電気通信事業法の改正だけを例示されておりますが、電気通信事業法の改正は少なくとも想定している、そこは少なくとも義務だということなのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案の附則では、電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございますけれども、電気通信事業法の改正は、必要な措置を講ずるための法律案の例示として規定しているところでございます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、審議会において、大臣からも先ほどございましたが、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安保、経済安全保障、こういった観点から必要な規律の在り方について御議論いただいているところでございまして、総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出してまいりたいと考えております。