総務委員会

○藤岡委員　今はっきり、観点ではなくというふうにおっしゃっていただきました。本当はもうちょっと突っ込もうかと思ったんですけれども、観点ではなくというところまでおっしゃっていただきましたので、是非、そういう防衛財源捻出の議論とは切り離してきちんとこれはやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。 　ＮＴＴ法の廃止ということに対して通信インフラを守るという視点で本当に慎重に考えなくちゃいけないと私は思うんですけれども、大臣、そもそも大臣は前向きなんですか。

○松本国務大臣　ＮＴＴ法の廃止については、既に附則に記載をさせていただいたとおりなので、繰り返しになろうかというふうに思いますけれども、通信政策につきましては、先ほどからもお話がありますように、利用される方々の環境が変わる、技術が変わってきている、市場も変わってきている、国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて、時代に合わせて不断の見直しが必要であると考えております。もちろん、これも先ほど岡本委員からも御指摘がありました。 　情報通信産業として国際競争力を大いに期待するところも日本経済を通してひいては国民にお返しできるというふうに考えますが、利用者である国民の方々の視点に立つという点も通信政策を展開するに当たっては大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも申し上げてきているような四つの観点からしっかりと議論をしていきたいと思っております。 　情報通信審議会において本

○藤岡委員　大臣、その答弁、いいですか、直さなくて大丈夫ですか。廃止についてはさっき述べたとおりとおっしゃって、そこを言い直さなくて大丈夫ですか、今の御答弁の冒頭の。逆に心配して申し上げるんですけれども。あくまで、廃止は、あれですよね、含め検討ということですよね。今うなずいていただいたので、大丈夫です。 　改めて、今のはスタンスが前向きなのかよく分からなかったところではあるんですけれども、いろいろな視点で今後本当に慎重に考えていただきたいと思いますし、もちろん国際競争力を高めていくのも重要ですし、不断の見直しをするという視点ももちろん重要です。ただし、通信インフラを守るということは大変重要な話でありますから、あくまで利用者視点は当たり前の話でありますので、通信インフラをしっかり守るという視点も本当に大事にしていただきたいなということを申し上げたいということを思います。 　もちろん、ＮＴ

○松本国務大臣　ＮＴＴ東日本、西日本は、我が国における適切かつ安定的な通信サービスの提供に重要な公共的役割を果たしておりまして、そのサービス提供の基盤となる重要な電気通信設備が譲渡等された場合には通信サービスの安定的な提供に重大な影響が生じるおそれがあるため、その譲渡等については総務大臣の認可が必要とされている、これが今委員が御指摘になられたところでございます。 　局舎、管路、電柱、洞道などの線路敷設基盤につきましては電気通信設備ではなく工作物に該当するため、その譲渡等は当該認可の対象外とされているところでございます。 　そのため、情報通信審議会において通信サービスの安定的提供や経済安全保障を図る観点等から当該認可対象の在り方について議論いただいているところでありまして、総務省としてはその結果を踏まえて必要な対応をいたしたいと考えております。

○藤岡委員　認可対象にした方がよいのではないかなというふうにも私は思えるんです。経済安全保障の観点からしっかり議論していただきたいと思うんですけれども、これらの特別の資産などを保有するＮＴＴが外国資本に買収されることはあってはいけないというふうに思いますけれども、大臣も同じ認識でよろしいですよね。

○松本国務大臣　これまでも申し上げてきたかというふうに思いますけれども、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的な電気通信事業者で、局長からも御答弁を申し上げたように、光ファイバーの回線数について高いシェアを有しているなど、国民の生活基盤ともなる通信インフラを支えていることは申し上げるまでもないところでありまして、ＮＴＴさんの役割は大変重要でありまして、このＮＴＴさんの役割に鑑みると、ＮＴＴが外国の影響力によって経営の自主性が確保できなくなることが生じてはならないというふうに考えているところでございます。

○藤岡委員　外国の影響にと今おっしゃっていただいて、ありがとうございます。本当に、そういう視点でしっかり議論をしていただきたいというふうに思うんですね。ありがとうございます。 　そして、今現在政府のＮＴＴの株式保有割合は何％で、政府は三三以上とかになっているんですよね、超じゃなくて。でも、多分、超を持っていらっしゃると思うんですが、株式保有割合は何％で、保有株式の時価総額は幾らになるんでしょうか。参考人にお願いします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年十二月末時点で政府が保有するＮＴＴの株式の割合は三三・三％を超えておりまして、ＮＴＴ法第四条で規定する政府保有義務の割合を超える株式を保有しております。 　この政府保有株式の時価総額は約五兆円となります。

○藤岡委員　今川局長、はっきり答弁いただいてありがとうございます。 　大臣、関連でお聞きしたいんですけれども、五兆円というとある意味、大きなファンド等、金融関係の会社等。五兆円って本当にすさまじい額ですけれどもね。でも、買収が十分可能な金額ということになるんですよね、金融の世界の中でいいますと。もしＮＴＴ法が廃止されたときに政府の株式保有義務がないとなると、当然、買収可能にもなってしまうというふうな局面も考え得るということになるわけなんです。そうすると、先ほど岡本委員からありました物言う株主とかいろいろなことで、かけがえのない資産が切り売りされるなんということだって考え得るわけなんですね。 　改めて、政府の株式保有ってやはり重要なんじゃないんですかね、今のこの状況ですと。どうですか、大臣。

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、現行制度では、ＮＴＴ法において、ＮＴＴ持ち株会社について外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する規制が設けられておりますし、また、政府に対してＮＴＴ持ち株の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式の保有義務が課されているところでございます。 　先ほども申しましたように、外国の影響などによってＮＴＴの自主的な事業運営が妨げられるようなことが生じてはならないと申し上げてまいりましたが、外資規制の在り方、政府の株式保有義務の在り方については、現下の経済安全保障の必要性も踏まえて情報通信審議会において今年夏頃の答申に向けて御議論をいただいているところでありまして、総務省としてはこの議論の結果などを踏まえて検討を進めたいと考えております。