総務委員会

○藤岡委員　ＮＴＴ法の改正については、提出が今の段階で決まっているということじゃないということでいいですね。想定はしていない、今の段階では。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、電気通信事業法の改正は、必要な措置を講ずるための法律案の例示として規定しているものでございますので、いろいろなことが想定され得るということだと考えております。

○藤岡委員　その想定の中にあらかじめＮＴＴ法の改正が入っているのかどうかというところは、はっきりお答えいただきたいんですけれども。今の段階ではまだ検討なので、今は想定されていないというふうに思うんですけれども、既に入っているのかどうか。その点だけは、法律の解釈のところ、法案の審議でありますから、ここははっきりお答えをいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しての答弁で恐縮でございますが、電気通信事業法の改正は必要な措置を講ずるための法律案の例示でございますので、必要な措置としてはあらゆる可能性が入り得るというふうに考えております。

○藤岡委員　聞き方をちょっと変えますけれども、そうすると、少なくとも電気通信事業法については例示をされているので、既に決まっている改正事項というのは何ですか。出すということを書いてあるわけですから。大臣にお願いします。

○松本国務大臣　今局長からも御答弁をさせていただきましたけれども、総務省の情報通信審議会第一次答申におきまして、速やかに実施すべき事項、これが今回提出させていただいた法案に係る事項でございますが、これに加えて今後更に検討を深めていく事項が提言されておりまして、これは、先ほども申しましたように、ユニバーサルサービスであったり、公正競争であったり、国際競争力の強化、経済安全保障に係る点でございます。 　先ほどの岡本委員からの御質疑でも申しましたけれども、ユニバーサルサービスに関連して、利用される方の動向や技術革新等を考えて、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを含めた議論を行っておりまして、その議論の結果を踏まえて必要となる法改正事項を検討していくことが想定されると考えております。 　なお、電気通信に係る規定につきましては、代表的なものとして電気通信事業法が例示されている

○藤岡委員　必要に応じて検討ということだと理解をいたしましたけれども、ちょっと分かりにくいので、最後にもう一点、大臣にお伺いをしたいと思うんです。局長とも先ほどからやり取りさせていただきましたけれども、いろいろな想定があり得るということだとは思うんですけれども、そのいろいろな想定なんですけれども、少なくともＮＴＴ法の改正については、これは法律を出すということは決まっていないということでよろしいですね。そこだけ確認させてください。

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、今後更に検討を深めていくべき事項、その例としてユニバーサルサービスについて申し上げたわけでありますが、各事項についてそれぞれ今御議論いただいておりまして、この議論の結果を踏まえて、では法制度をどのように変更する必要があるのかということで対応することになるというふうに理解しておりまして、申し上げましたように、ＮＴＴ法の改正を含め制度の在り方を検討いたしまして、必要な法制度の対応については法律案として来年の令和七年の常会を目途として提出し、御議論いただきたいと思っております。スピード感を持った対応が必要であるということがございまして、そのように申し上げているところでございます。

○藤岡委員　いや、なかなか言えないんですね、廃止ありきの検討ではないとか、法律が決まっていないとか、普通に、決まっていないというふうにこれは言えると思うんですけれども。言えないというところは相当こう何か、済みません、あえて申し上げます、総務省さんも苦慮されているんだなというふうに私は思いたいと思いますけれども。ちょっと、すごく、重大な警鐘といいますか、大臣もそこまで配慮しなくちゃいけないんだなというところは改めて感じましたので、引き続き警鐘を発したいと思います。 　これは元々、防衛財源の捻出の議論というところから出てきていると思うんですけれども、そもそも、防衛財源の捻出の議論とＮＴＴ法の改正等の議論は、私はきちんと切り離して考えるべきだと思うんですよね。大臣、どうですか。

○松本国務大臣　防衛財源という意味では、政府保有株式の売却のお話であろうかというふうに思いますけれども、これにつきましては情報通信審議会の第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項の中にあるところでございますが、この検討に当たっては、防衛財源捻出といった観点ではなく、重ねてになりますが、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保、国際競争力の強化といった観点から御議論いただいているものというふうに理解をしております。