総務委員会

○尾身委員　ありがとうございました。 　現下の国際情勢を俯瞰すると、このような制約をかけることによって国益を保護していくことの重要性を改めて感じています。また、この議論の趣旨を考えると、情報通信関連企業の経営に対する外国勢力の不必要な干渉を遠ざけることはＮＴＴだけに限るものではないことを強調しておきます。 　私が入社した当時の民営化直後の社内の熱気を、私は今でも鮮明に覚えています。本改正によって、当時にも勝る熱い思いを持ってＮＴＴがこれまでより一層研究開発に力を入れ、世界をリードする企業として更なる発展を遂げることを期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、平林晃さん。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今質問されました尾身先生の質問とかなりかぶる部分がございますけれども、微妙な違いを味わっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　私は、今回、この法律案を勉強するまで、社名が法律によって規定されていることを恥ずかしながら存じ上げませんでした。世の中の極めて急速な変化に対応し勝ち残っていくために社名は大変重要であると思っております。だからこそ、各企業は多大なコストをかけてでも社名を変更しておられる。それが自社の意思によって変更できなかったという点だけでも、今回の法改正の必要性を私も感じているところでございます。 　以下、社名をＮＴＴと呼ばせていただきながら質問させていただきます。 　私は、二十六年間、大学で、情報系、特に音や画像を取り扱うメディア系の研究者を務めてまいりました。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴの研究開発は、電電公社から承継した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人であるＮＩＣＴや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であることといった特徴を有しておりまして、情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。 　特に、ＮＴＴが研究開発を推進するＩＯＷＮ構想は、オール光ネットワークなどの情報通信基盤を世界に先駆けて実現するものでありまして、そのためにはネットワーク、デバイスなどの様々な分野との連携が鍵となります。 　ＮＴＴとしても、パートナーと連携し、ＩＯＷＮなどの研究開発の深化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会

○平林委員　ＮＴＴの研究は日本の企業の研究機関の雄でありますので、その能力をより一層伸ばしていただきたいと期待しているところでございます。 　もう一点が、研究成果の普及責務の廃止であります。 　この点については、例えば共同研究を実施したい場合に、先方が秘密裏に研究を進めたいにもかかわらず、こちらに普及責務があれば契約すら締結できなくなる、また、経済安全保障の観点からも、ＮＴＴが取り組む人間社会、コンピューティングという分野にはどれもデュアルユース技術が含まれておりまして、普及責務の廃止には一定程度理解をいたしているところでございます。 　その上で、確認のために伺います。今回の普及責務の廃止が大学や国立研究機関あるいはベンチャーを含む企業等との連携を通してＮＴＴの研究促進に与える効果について、総務省の見解を伺います。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ法では、電電公社から技術力や人材を引き継いだＮＴＴがその研究成果を独占することは適当ではないこと、それから、ＮＴＴ仕様の特注設備などについて事業者間の通信網の接続などの観点から公正な情報開示が必要であること、こういったことからＮＴＴに研究成果の普及責務を課してきたところでございます。 　この研究成果の普及責務につきましては、ＮＴＴによって原則開示の運用が行われておりましたが、ＮＴＴからは、海外のパートナーと共同研究を実施する上で原則開示の運用が支障となり得ることや、研究成果の開示によって他の国に技術が流出するおそれがあることなどの課題が指摘されております。 　このため、ＮＴＴが自ら最も効果的と考える方法で成果の普及を行うことによりまして研究開発を促進するとともに経済安全保障上の懸念の解消を図るため、今回、研究成果の普及義務を廃止すること

○平林委員　ありがとうございます。 　そのような期待がある一方で、様々な利害関係者の中には懸念を示す方もおられるようであります。すなわち、これまでは普及責務があったので誰に対しても平等に開示されていた技術が今回の改正によって開示されなくなる可能性があるということであります。 　例えば、先ほどから何度も何度も言及されておりますＩＯＷＮの開発ですけれども、ＩＯＷＮは、私なりの理解を言う必要もないかもしれませんが、今までの電荷のみの半導体では微細化と集積化の限界に達しつつあるわけですけれども、このＩＯＷＮでは計算、記憶などを実行するモジュール間のデータのやり取りを光に置き換える、こうすることによって微細化、集積化の限界を乗り越えて高速処理を低電力で実現する技術、このように理解をさせていただいております。これによって半導体技術を刷新する、この可能性を秘めているわけでありまして、こういったお話に

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　研究成果の普及責務の廃止は、御指摘の国際共同研究への支障や技術流出の問題に加えて、近年ＮＴＴの研究成果の公開件数が二〇〇〇年時点と比較して三分の一以下に減少している状況などを踏まえて行うこととしているものでございます。 　研究成果の公開件数が減少したのは、近年ネットワーク設備が、いわゆる電話の時代と異なり、ＮＴＴの研究成果に基づく製品ではなく、市中技術を基にした汎用品が主流となってきていることなどが原因の一つと考えられております。 　また、インターネットの普及などにより、競争の主戦場が電話やブロードバンドなどの国内事業者が提供するネットワークサービスから海外事業者と競合するプラットフォームサービスに移行していることなどを踏まえますと、研究成果の普及責務を廃止しても、直ちに国内市場における公正競争上の問題が生じる可能性は低下していると考えており

○平林委員　そうした対応はやはり重要だというふうに思います。是非、様々な関係者の意見を聞いて、適切な対応をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、通信のユニバーサルサービスについて伺います。 　三月十四日に開催されましたＮＴＴ法改正に関する有識者会議では、通信のユニバーサルサービスの見直しに関しまして、固定通信を前提としつつ、無線技術の活用の有効性も指摘をされているところであります。この点に関しまして、固定回線には大容量通信を安定して提供できるというメリットがあると。私も、日常的には、ビデオ通話や動画の視聴などといった用途には固定回線をなるべく使うようにするわけであります。 　ただし、固定回線は当然のことながら敷設する必要があるわけです。そのコストは、都市部あるいは人口集中部においては採算が取れるものになりますが、例えば私の地元、中国地方ですけれども、山間部などにおいてはなかなか

○渡辺副大臣　ユニバーサルサービスの確保の在り方につきましては、現在、情報通信審議会におきまして、技術革新等の動向を踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めているところでございます。 　ユニバーサルサービスの確保に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少や過疎化の進展等の市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、過疎地や離島などでは無線通信の活用を検討するなど、多様な観点からの検討が必要と考えております。 　総務省としましては、国民に必要な通信サービスが地方も含めた全国で適切に確保できるよう、国民、利用者の立場に立ちましてしっかりと議論を深めてまいりたいと思っております。