総務委員会

○伊藤岳君　個別法の制定は各省庁の問題だって逃げるんですか、大臣。 　要するに、個別法において想定されていない事態が生じるというのは、指示権を導入するための方便にすぎないんじゃないですか。そのことを指摘して、質問終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　今回の法改正においては、特にｅＬＴＡＸシステムと指定地域共同活動団体制度、この点に関しては大きな問題があると思いますので質問させていただきますが、それ以外にちょっと質問させていただきたいことがありますので、まずはその点を質問させていただきます。 　まずは、前回、最後時間切れになったことについてお伺いします。文部科学省が五月十七日に出した、ＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。 　今回の配付資料にその抗議文を用意させていただきました。 　事の発端は、今年の五月、ＮＨＫの番組で、教員は定額働かせ放題とする内容のニュースだと思われます。番組内容をかいつまんで述べますと、文部科学省の中教審の特別部会が、去年の六月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、五月十三日、審議結果をまとめました。そこで、教員の給与について、

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　教師の勤務環境を含む教師を取り巻く環境整備については、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会におきまして、令和四年に実施された教員勤務実態調査の結果を踏まえつつ、計十三回にわたる議論を経て、五月十三日に審議のまとめとして取りまとめられ、文部科学大臣に手交されたところでございます。 　文部科学省といたしましては、まずは今回の審議のまとめに盛り込まれた施策の実現に向けた具体的な検討を速やかに進めていきたいと考えております。 　審議のまとめにおきましては、教師の処遇改善のための教職調整額の引上げのみならず、教師の時間外在校等時間の縮減に向けた方策として、教職員定数の改善など、学校の指導、運営体制の充実、教師の在校等時間の状況に関する服務監督教育委員会ごとの見える化の推進や国における調査を通じたフォローアップを実施するべきだとされてございま

○浜田聡君　文部科学省も中教審も頑張っておられるとは思うんですけれど、私としては、今回の件を受けては、やっぱり現場の実態把握が不十分ではないかと考えているわけでございます。 　ＮＨＫに対しては、この教育関係者の方々が番組をすごく高く評価しているように思いました。私としても番組制作者の方に敬意を表したいと思います。 　文部科学省は今回抗議文を出したわけですが、この公開文書で放送局に抗議文を出すのは、私は透明性の観点からは高く評価したいと思います。こういうのは大いにやり合ったらいいと思います。 　次に、ＮＨＫふれあいセンターについて伺いたいと思います。 　我々ＮＨＫから国民を守る党はＮＨＫ受信料に関する相談に応じるコールセンターというのを運営しているわけですが、そこで日夜数多くの相談を受けております。その中で多いものとしては、やはりＮＨＫふれあいセンターがつながらない、電話がつながらな

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　受信料関係のお問合せが集中する時期は電話がつながりにくくなることがあり、お客様に御不便をお掛けしております。 　ＮＨＫでは、改善に向けて、解約や住所変更などのお手続を希望されるお客様に、インターネットの受付フォームに連絡先と御用件を入力していただき、ＮＨＫから折り返し電話をするサービスを昨年三月から実施しております。 　このほか、ホームページなどで受信料のお手続や制度について分かりやすく御案内するとともに、ふれあいセンターのオペレーターの適切な配置に努めるなど、少しでも電話がつながりやすくなるような取組を進めて、サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　ＮＨＫさんの方も各種取組をされていることが分かりました。 　我々としては、まずはＮＨＫ受信料に関してはスクランブル化をすれば全て解決という立場ですので、それをまず申し上げたいと思いますけれど、この件に関しても改めて問題を提起させていただきますと、やはりＮＨＫの解約方法が限られているということが挙げられると思います。 　ふれあいセンターに電話しないと解約できない仕組みではなくて、インターネット手続など他の解約方法を是非つくっていただきたいと思います。この提案も以前からさせていただいておりますが、今後同じ追及をしなくてもいいように、早急に対応願いたいと思います。 　次に、東京都知事選挙を今後に控えて、ちょっと事前運動になると思われる事例について伺います。 　今年の六月二十日告示、七月七日投開票で予定されております東京都知事選挙、まず、各陣営の御健闘を祈りたいと思います。その

○政府参考人（笠置隆範君）　総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為と解されてございます。そして、公選法第百二十九条におきまして、選挙運動は公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることができないと規定をされております。 　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

○浜田聡君　この件に関しては、放送しているテレ朝、ＡＮＮも同じ罪になるんじゃないかなとは思います。 　事前運動に該当する三要件というのがありまして、選挙の特定、候補者の特定、で、投票依頼というのがあるんですけど、この場合だと、都知事選、選挙の特定は都知事選で、候補者の特定は蓮舫議員で、投票依頼、勝たせましょう、この三要素がそろっているんじゃないかなと思われます。 　別件なんですけど、昨年十月の所沢市長選挙におきまして小野塚市長が当選されたわけなんですけど、そこに関しても事前運動が指摘されておりまして、この件に関しては書類送検になったと認識をしております。小野塚市長が選挙前に、市長選挙に絶対に勝ちます、皆さんのお力をいただきたいということを述べられておりまして、やっぱり今回の事例を、所沢市長選においては書類送検になっているわけですから、今回の事例を見逃すといった例外はあってはいけないとは

○政府参考人（小笠原陽一君）　御質問でございますが、まずは、雲仙・普賢岳噴火によりまして亡くなられた方々への哀悼の意を表させていただきたいと思います。 　御指摘の雲仙・普賢岳噴火当時のメディアの取材活動につきましては、様々な報道があったものというふうに承知をしております。 　放送法におきましては、放送事業者の取材あるいは番組編集に当たりましては自主自律を基本とする枠組みというふうになっております。総務省といたしましては、放送事業者が、この自主自律の枠組みの下、その社会的使命に根差した報道を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私の方からは、やはりテレビ局の方々がしっかりと反省の発信をされることを求めます。 　次に、六月四日、六四天安門事件について伺います。 　六四天安門事件とは、一九八九年六月四日、中国北京の天安門広場に民主化を求めて集結したデモ隊に対して軍隊が実力行使をし、多数の死傷者を出した事件です。これは、中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても、歴史の転換点となった大事件であります。風化させてはいけませんが、しかし、中国共産党は、これ、この件、強力な情報統制をしているのは皆さん周知の事実かと思います。 　日本政府としては、やはりこの件、しっかりと発信していくべきだと思うんですが、まず、今回、配付資料に紹介させていただくんですが、北京のイギリス大使館であったり、台湾の新しく総統になられた頼清徳氏がＸ上で六四天安門のポストをしております。同様のポストを日本