総務委員会

○平林委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　最後に、外国人役員に関する規制について伺います。 　現在のＮＴＴ法では、外国人等の議決権割合をＮＴＴ持ち株の三分の一未満と定められておりまして、また、日本国籍を有しない人はＮＴＴ三社の役員になることはできないと。しかし、今回の改正では、外国人の代表取締役への就任、あるいは外国人が役員の三分の一以上を占めることを禁止する、こういうふうに緩和されるということでありまして、国際的な競争環境の激化から一定程度は理解をしているものでございます。 　一方で、ＮＴＴが保有する資産は改めて申し上げるまでもなく高い公共性を有している、また、経済安全保障上の重要性も非常に高い、このような国内重要インフラに関する決定ですので、やはり国内の意思というものが重要になるということもあろうかというふうに思っております。その上で、この度の法改正で

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国においては、情報通信産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっており、その実現を図るためには、ＮＴＴ持ち株などに外国人役員が参画することによりグローバルかつ多様な観点での経営を可能とすることが効果的と考えられます。 　このような中、ＮＴＴ持ち株などのような特殊会社において外国人役員を一切認めない規制はほかに例がないことも踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申においてＮＴＴ持ち株などの外国人役員規制の緩和が速やかに実施すべき事項とされ、本法案はこの答申に基づき改正を行うこととするものでございます。 　他方で、同じ第一次答申では、ほかの主要な通信事業者を含めた外資規制や外国人役員規制の在り方につきましては今後更に検討を深めていくべき事項とされておりまして、この審議会の下の経済安全保障ワーキングにおいて、今年夏頃の答申に向けて具体的な議

○平林委員　ありがとうございます。 　ＮＴＴ法の改正に関しましては今後も議論が継続されることと存じますけれども、国際競争力の強化も非常に大事であると思っております。その一方で、国内の多様なステークホルダーにも配慮しながらバランスの取れた議論をしていただけたらというふうに思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、昨日、台湾で大きな地震が発生いたしました。犠牲になられた方に哀悼の意を、また、助けを求めていらっしゃる方が一刻も早く救助され命が救われるよう願ってやみません。 　総務大臣、通告をしていないのでこちらからお伝えだけにさせていただきますけれども、一九九九年九月に発生した台湾地震発生のときは、二千四百名以上の犠牲者を出した地震でしたが、被害における救助活動のために、消防庁から国際消防救助隊を台湾に派遣していただきました。また、東日本大震災の際には台湾から多大な支援をいただきました。その後もお互いに、災害があったときには相互に支え合ってきた関係です。また、今年の能登半島地震でも、既に台湾から日本に義援金など協力をいただいております。今回、是非、消防庁始め関係機関の

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴの研究開発は、先ほども少し答弁させていただきましたが、電電公社から承継した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人のＮＩＣＴや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であること、こういった特徴を有しておりまして、情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。 　また、岡本委員から御指摘がございましたとおり、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会において表明しているところでございます。 　他方で、情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化している状況がございます。 　これらを踏まえまして、この

○岡本（あ）委員　基礎研究は、純粋な民間企業ではどうしても採算を考えていかなければならず、厳しいものがあり、必ずしも長期的な視野がない状況ということもあり得ます。一方で、ＮＴＴグループに関しては長期的な視野に立った基礎研究の実績は非常に大きいと思っています。 　そもそも、ＮＴＴの持ち株会社はその主たる事業が研究開発であり、日本の将来の情報通信を支える先導的な役割への期待は大きいと思います。そのためにも、基礎技術、基盤的技術の研究開発は必須です。次世代の大容量、長距離、超高速の光の伝導技術、量子コンピューター関連やナノフォトニクス技術のほか、感覚や感情、運動、そして言語など、こういう基礎研究も進められていらっしゃいます。研究の費用に関しては、日本の国内でいきますと、ほかの民間通信企業あるいはメーカーを含めても、ＮＴＴの研究開発にかける金額は突出しております。やはりこれは是非維持していただき

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野において研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置づけております。 　また、繰り返しで恐縮ですが、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。 　他方で、岡本委員から御指摘もありましたように、審議会の中でも、短期的利益を追求する株主の意見などによりリスクの高い基盤的研究が後退しないかというような懸念も指摘されたところでございます。 　これらを踏まえまして、審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされております。 　総務省といたしましては

○岡本（あ）委員　今の御答弁は本当に重要だと思います。基礎的研究、それから長期的な研究、それがひいては国際競争力を高める、時間はかかりますけれどもそういう成果につながっていくと確信をしておりますので、これからもやはり総務省としては、研究開発の推進が着実に行われるのか、研究の中身を検証して、しっかり日本の国際競争力を高めていくことに資しているのか、そういう点はチェックをしていただきたいと思っています。 　私は、ＮＩＣＴの法律のときにも指摘をさせていただきました。当時、基金で三百億積むというときに質問させていただいたんですが、三百億、こんな桁で本当に大丈夫ですかという点で聞かせていただきました。 　ＧＡＦＡＭの研究費は、総務省の資料を見ますと三兆円。二兆円、三兆円は当たり前の研究費という状況です。ＮＴＴグループ全体で二千五百億円なので、ここで既に一桁変わっております。国内の通信事業者あるい

○松本国務大臣　委員がおっしゃったように、情報通信、デジタルの分野では高速大容量という課題だけではなく消費電力が大変大きな課題になってきている、そもそも電力量が様々な限界になるという意味で、消費電力が大きいだけではなく、おっしゃったように我々人類にとってカーボンニュートラルが課題であるという面からも、消費電力量については大変大きい課題だと思います。 　そういった中で、今お話をいただきました光電融合技術によるＩＯＷＮ構想、ＮＴＴグループさんにおかれてはオール光ネットワークを世界に先駆けて実現されておられまして、爆発的な情報量への対応、飛躍的な電力効率の向上を両立させるもので、ゲームチェンジを実現することを目指すとおっしゃっておられますし、期待をするところでございます。これが実現すれば我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化にもつながると考えております。 　支援ということで法制度の面から