総務委員会

○音喜多駿君　一年掛けて取りまとめが行われたということでありますけれども、もう一点、ちょっと人事についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫには、このデジタル時代の変化に対応してスピード感を持って改革を進めるということが求められています。 　ＮＨＫニュースウェブがこれ躍進を遂げているのは、デジタルの波を的確に捉えて、若い世代も含む様々なニーズに応えてきた成果だというふうに私は捉えております。 　しかし、そのような中にあって、会長が変わるたびに人事制度が大きく変更されるようであると、現場で働く職員のモチベーションを維持するということもこれは難しくなってきてしまいます。特に、デジタルの分野で第一線で活躍する若手、中堅職員にとって、世代間の処遇の不公平感というのは日々の仕事への意欲を大きく損ねる原因となります。 　私は、このＮＨＫがデジタル時代にふさわしい公共放送であるためには、このシニア

○参考人（稲葉延雄君）　これまでもるる申し上げてきておりますけれども、余りその考え方において委員と違わないのではないかというふうに思います。 　ＮＨＫの使命を今後一層果たしていくためには、やはり質と生産性の向上が不可欠だというふうに思っておりまして、そのためには、職員一人一人にも質と生産性の向上というのを求めたいというふうに思っております。 　メディア環境が厳しく、激しく変化していく中で、デジタルあるいはネットなどへの対応というのは、委員御指摘のとおり、若手を抜てきし、どんどん進めていくと、こういうことが大事だろうと思います。一方、ＮＨＫの関与しているビジネスには、リスクが複雑で対応が難しい、そういう事案、お仕事もあります。そういうことの対応については、これはもう経験豊かなシニア層の活躍を待つしかない、そこに期待をしている。 　だから、世代間のどうのこうのではなくて、一人一人が持って

○音喜多駿君　若手の抜てきとかですね、そういうことを言うと、もちろん、総論では皆さん、賛成していただけるんですが、実際そういう場がないとやはり若手も活躍するということができません。 　そうした上で、もう一点確認させていただきたいんですが、このデジタル時代のＮＨＫの在り方について、私は重大な懸念を持っております。放送法改正に伴うサービスの縮小についてです。 　この点、ＮＨＫの山名参考人は、先日の委員会で、政治マガジンなどのテキスト情報の配信サービスについて、様々な見直しや提供の仕方を検討しているが、サービスが低下したと言われることのないように取り組むと答弁はされました。しかし、この答弁は、全体のサービスの量と質が今より低下しなければよいという見解を示しただけにすぎず、既存のサービスの縮小を排除はできません。ＮＨＫがこれまで提供してきた、テキストのみで先行してきたようなネットの配信サービス

○参考人（稲葉延雄君）　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の柱に信頼のジャーナリズムや民主主義の一翼を担うということを明記してございます。放送と同様、インターネットによるサービスもこういったことで充実していきたいというふうに考えております。 　御指摘のサイトについては、放送番組で毎年行っていることと同じように様々な見直しをやっていくわけでございますが、現在のような形ではなくて、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるよう再構築をして、言わば、御指摘のサイトにあった、に含まれる情報が従来よりずっと大きい情報が付与されている、あるいはずっと高いサービスがそこから提供されている、そういう姿になるように持っていくべきだというふうに考えてございます。 　放送法改正で示されている必須業務化というのは公共放送として取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということ

○音喜多駿君　るる御答弁いただいているんですが、ちょっとはっきり言ってよく分からないというのが私は実情です。まあ、大きな方向性とか理念をお示しいただいたんですが、この既存サービスの件については非常に私大きな懸念を持っていますので、また放送法改正の審議の中で細かく議論をさせていただきたいと思います。 　残された時間で、関連会社への随意契約の状況について伺いたいと思います。 　関連会社の、七年前ですね、会計検査院は、ＮＨＫに対し、関連団体との契約について業務内容を勘案、検証した上で、競争性のある契約への移行を積極的に進めるべきだと指摘をしました。 　まずお伺いいたしますが、ＮＨＫの関連団体との随意契約の比率は、この会計検査院の指摘があった二〇一七年以降、過去数年間、どのように推移をしているんでしょうか。特に、ＮＨＫの子会社との随意契約の割合が高止まりしているのではないかという指摘がありま

○参考人（竹村範之君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおりの指摘を受けておりますが、二〇一八年でいいますと、関連団体との随意契約の比率は九二・五％、二〇一九年度は九三・五％、二〇二〇年度は九四・五％、二〇二一年は九七・八％、二〇二二年は九八・五％というようになっております。 　認識で申し上げますと、このところの少しパーセンテージが上がっておりますけれども、これにつきましては、例えば二〇二一年度は東京オリンピック・パラリンピックの中継制作業務、それからデジタル制作業務といったものの増加、二〇二二年度は新型コロナによる行動制限の緩和等に伴いまして番組制作委託業務が増えたということと認識しております。 　随意契約についての取組でございますけれども、これまでも毎年の契約の更新時には随意契約で継続するのかどうかということについてのチェックはいたしております。それから、新たに業務委託を行う場

○音喜多駿君　いろいろ事情は御説明いただきましたけれども、会計検査院から指摘があったにもかかわらず、むしろ比率は上がり続けてきている、これが実態なわけですよね。 　時間の関係で一問飛ばして、最後に会長、伺いますけれども、この会計検査院の指摘というのは、ＮＨＫにとっては単なるこれは参考意見とかではなくて、国民の受信料を預かる公共放送として最大限尊重して真摯に受け止め、数字として結果を出して経営改善に取り組むべきだと考えます。この会計検査院の一連の指摘は、ＮＨＫはどう受け止めているのか。私は、拘束力というか、重く受け止めるべきものだと思いますけれども、この受け止めと、そしてＮＨＫの関連団体の随意契約の適正化に向けて、これは会長が先頭に立って、しっかりとこれはパーセンテージでも数字でも改善結果を出していくんだと、そういう決意で取り組むべきだと考えますが、ＮＨＫの会長の御見解をお伺いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　一般の事業者が行うことでより効率的に提供できるサービスについては見直すべきだとはっきりと考えてございます。 　二〇二三年度は会館の警備業務を新たに競争契約といたしましたし、二〇二四年度も共同受信施設の修繕工事を競争契約にしようと、しております。今後も、一般の事業者に請け負ってもらうことが可能な業務については競争契約への移行、拡大に取り組むべきだというふうにはっきり思っております。 　これまで長く継続している業務委託については、今年度から業務内容を精査し、従来の委任型から請負型に見直しを進め、なおかつ可能なものは競争契約に切り替えていくという形で今までのやり方を加速、見直しを加速していきたいというふうに思っています。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○音喜多駿君　はい。 　極めてまだ取組は不十分ですので、また今日積み残した質問も含めて続きの議論をやらせていただきたいと思います。 　会計検査院、質問できなくて申し訳ございませんでした。 　終わります。ありがとうございました。