総務委員会

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、ＮＨＫ予算案に関する質疑ということで質問をさせていただきます。 　まず冒頭に、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　現在、能登半島地震の復旧復興へ総力を挙げて取り組んでおりますが、今回の地震におきまして、改めて災害時における放送の役割の重要性が再認識されたところであります。特に、避難所や仮設住宅の方々にとりまして、テレビから入るライフラインや生活支援の情報、とても有効であったとのお声もお聞きをしております。また、残念ながら地上波を見ることができない地域も発生しましたので、現在、ＢＳ放送の既に使われなくなった、これまでＢＳプレミアムとして使われていたチャンネルの電波を活用して、ＮＨＫ金沢放送局からのニュ

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきましては、災害救助法が適用されました新潟県、富山県、石川県、福井県の合わせて四十七の市町村を免除の対象地域としております。そのうち、建物が半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けられた世帯や事業所が免除の対象となります。期間は当初の二か月から六か月間に延長しております。 　また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も対象に加え、期間が六か月を超えた方については、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。

○山本博司君　今お話があったとおり、災害救助法が適用された四県四十七市町村で対象となっているということでございます。 　期限が六月までということでございまして、これは現地の状況を見ていただきながら、この期間の延長ということも御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　免除期間の延長などにつきましては、今回の能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、総務大臣の承認を受けた上で実施しております。 　免除の再延長については、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいと考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。まだ自宅に戻れずに避難されている方も多くいらっしゃると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 　次に、会長にお伺いしたいと思います。 　いよいよこの四月から三か年の中期経営計画が始まります。この二〇二四年度の予算は、新たな経営計画の初年度ということで大変大事な予算になると思います。受信料の値下げを実施するとともに、経費の削減で構造改革に取り組み、さらには、コンテンツや営業の分野で重点投資を行うという内容、これは評価をしたいと思います。 　この予算案でどういった点に力を入れて編成をしたのか、また、公共放送の使命とはどのようなものと認識をされて今回の予算案に反映されているのか、会長の見解を伺います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　まず、公共放送の使命や役割についてですけれども、私は、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては、日本はもとより、世界も含めて人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献していくことだというふうに考えてございます。 　この使命や役割を果たすために、次期中期経営計画と新年度予算、事業計画案には、情報空間の参照点の提供、それと信頼できる多元性確保への貢献を基軸に、次の三年、三か年で取り組むべきことを盛り込んでございます。 　経営計画では全てはコンテンツ起点で考えると掲げましたように、何より重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただくという、そのようなコンテンツを開発し、充実させていくことだというふうに考えています。 　新年度予算の策定に当たりましては、選択と集中による番組経費、営業経

○山本博司君　ありがとうございます。 　この公共放送の使命とは何かということを常に念頭に置きながら業務の遂行をしていただきたいと思います。 　さらに、会長に伺います。 　今国会におきまして放送法の改正案が提案されておりますけれども、この改正が成立すれば、インターネット配信が必須業務となって、テレビを持たない人でも料金を払えばスマートフォンなどで放送番組を見ることができるようになります。この放送と通信の融合は、今後の大きな可能性を秘めている一方で、肥大化のおそれや民業圧迫の危惧も寄せられております。必須業務化した後には、インターネット業務の具体像や受信料制度の在り方など、様々な課題に答えを出さなくてはならないと思います。また、何よりも質の高いコンテンツを作り続けなくてはならないという大きな課題があると思います。 　インターネット配信が必須業務となることを受けて、今後の展開をＮＨＫとし

○参考人（稲葉延雄君）　必須業務化とは、ＮＨＫとしてインターネットでもしっかりと公共的役割を果たしていく責務が生じることだというふうに考えてございます。インターネット上におきましても、安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放や新聞、そしてＮＨＫといったメディアの多元性の確保に貢献していきたいと考えてございます。 　委員御指摘のように、必須業務化に当たっては、サービス内容、競争評価、受信契約、発信方法など、検討すべき様々な課題があると承知してございます。今後の国会審議の状況を見守るとともに、国会での御議論や改正案の内容等を踏まえ、具体化に向けた検討や準備を進めていきたいというふうに考えてございます。 　コンテンツの視聴スタイルが急速に変化して

○山本博司君　ありがとうございました。 　次に、人に優しい放送サービスの充実に関してお伺いをいたします。 　私は、障害者福祉の向上や共生社会の実現についてずっと取り組んでおりましたので、このテーマにつきましてはＮＨＫ予算の審議の際には必ずお聞きをしております。この共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある方なども、誰もが快適に情報を入手できるように、放送分野においても情報アクセシビリティーの確保、大変重要であります。 　令和四年には障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が議員立法で成立しました。私も直接関与させていただきましたけれども、この法案は、国や自治体だけでなく事業者にも、障害者の、ある人が十分に情報を得たり利用したりすることができるように様々な施策に取り組むことを求めております。 　総務省では、平成三十年二月に策定しました放送分野における情報アクセシビリ

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、二〇一八年二月に策定されました総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえまして、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでおります。 　字幕放送は、対象番組の一〇〇％が目標となっております。二〇二二年度、令和四年度、総合テレビの全国放送は目標を達成いたしました。できる限り目標に近づくよう求められているＥテレでは九五・四％に字幕を付与しております。 　解説放送は、総合テレビで対象番組の一五％以上に解説を付与するという目標に対し、二〇二二年度は全国放送で一九・五％に付与いたしました。また、Ｅテレでは二〇％以上という目標に対し、二一・七％に解説を付与しております。 　手話放送に関しては、昨年、二〇二三年十月から総合テレビの日曜夜八時四十五分のニュースに手話を付与しております。また、昨年、二〇二三年四月の統一地方選