行政監視委員会

○大島九州男君　だから、もうそういうのは捨てて、このパッケージでやりなさいと言えばできるというふうに認識するわけですよ。だから、今までやっているそれぞればらばらのシステムをそこに取りまとめていこうという作業自体が大変だから、もうそういうことをやめたらと、そういう考え方。

○参考人（庄司昌彦君）　システムはそれでいけるんですけれども、その今のシステムに入っているデータベースには、どの方がどういう状態であるのか、家族関係がどうであるかとか、社会保障、受給の状態、ステータスがどうであるかとか、様々な情報が入っているわけですね。 　あるいは、細かい専門的な話になりますけれども、各社企業によって、文字ですね、外字というのを抱えていたりとかしますけれども、それを統一基準の方に移行しなければいけないわけですね。で、統一基準は今までのシステムとまた違う記述の仕方をしたりデータの持ち方をしたりしていますから、そこに持っていくというところが大変ということになります。

○大島九州男君　私なんかが思っているのは、もうそこに入力だけしていけば、もうそのシステムをつなごうとしなければいいんだという、そういう発想があるものですから、今までのいろんなそういう会社の絡みとかそういうものを捨ててやるともっと移行が早いんじゃないかという認識を持っていたというんで、ちょっと質問させてもらいました。 　済みません、時間がないので。勢一参考人、広域連携で、特に震災、防災という中でいったときに、私なんかが思っているのは、それぞれ友好姉妹都市みたいなのを持っているじゃないですか。だから、防災友好姉妹都市と。どういうことか。地域離れていて、例えば北海道と九州で常に防災、震災で連携しておけば、その姉妹都市があれば、いざというときに職員がぽっと行ったとき、地域のことも分かっていると。だから、そういう中で助け合えるというような仕組みをつくるような計画というものが必要だと思うんですけど、

○参考人（勢一智子君）　ありがとうございます。 　まさにそのような取組というのは既に自治体の現場で進んでおりまして、既に何度かお互い支援をし合っているようなところだったりしますと状況がある程度分かるわけですから、かなり迅速に取組が進むと。たしか、私も個別の自治体に対しては詳しくはないですけれども、そのような取組というのは既に進んでいますので、それをもう少し広げていくということが重要なのかなと思っております。

○大島九州男君　是非先生方の立場で、備蓄にしてもですよ、それぞれ全員分じゃなくても半分ずつ持っていて、いざというときにそっちから持っていくというふうにすると備蓄の費用も少なくて済むし、今まで恩返しのような形での支援というようなちょっと漠としたような感じではなくて、もう全ての自治体がそういう防災の連携姉妹都市みたいなのを持っていて、いざとなれば北海道から九州にぴゃっと行って、行けるというような、何かそういう是非広域連携の企画を先生方から発信してもらうと有り難いなという思いがあるものですから、それをお願いしておきます。 　横尾参考人、結局、今回の能登の被災にしても東日本大震災にしても、もう規模によって全然ちょっと変わるんですが、私どもも福岡で水害程度はあっても、ああいうふうに家屋が壊れて人命が多大に亡くなるみたいな、ああいうことを想定したときに、内閣防災で総理が上でみたいな組織はもうまるっき

○参考人（横尾俊彦君）　まず、その前に質問いただいた防災の連携のことですけど、私ども南三陸町と防災相互支援協定を結んでいますし、研究会をやっている有志の首長さんたちと、十とか二十という単位ですけれども、勉強会丸ごと防災相互支援をしています。 　私どもが被災したときは南三陸にお願いをしまして、被災の調査の詳しい方を三人欲しいと言ったら三人ちゃんと来られて、しかもベテランでしたので大変助かりました。そういったのは大変有効だと思います。 　また、今お尋ねがあった点でございますけれども、やっぱり災害のことに詳しい経験をした人というのは有能な人材になっていくと思います。そこで気付いたことを生かしていくような行政とか新しい対策がとても必要だろうなと改めて思っているところでございます。 　また、予算等につきましても、実際は、発災いたしますと、三月三十一日までに災害査定を受けて、オーケーであれば予算

○大島九州男君　いや、実は今回の能登の場合も、発災して、結局全容がつかめないと。で、あそこ、空港が横にあった日本航空学園という学校を拠点に自衛隊とかそういうところが活動したんですね。 　そこで思ったのは、学校施設というのは、グラウンドもあるし体育館もあるじゃないですか。だから、事前に地域防災活動拠点みたいな指定をしておいて、いざというときにはそこに自衛隊のヘリだったり重機だったりとかがばあんと集まれるような、消防も含めてですね、そこからいろんな場所、孤立住宅とかそういう部落にもぱあんと飛んでいくとかいうような指示ができる。で、今おっしゃったような専門家がもう発災と同時にそこに集まって、本部長以下、そこの現場で対応できると。 　今回も、内閣府から副大臣が翌朝行くみたいな、そういうことではなくて、事前にそういった場所をつくっておいて、全国、ああいう大規模災害のときに。そうすることによって、

○参考人（横尾俊彦君）　私ども、防災訓練を実は四月の後半にやります。五月の後半から雨季に入っていきますので、そこでやります。これはシミュレーションです。全く災害発生していませんが、災害が発生したというケースをつくる人間が私も知らないところにいまして、いきなり本部に連絡が入ってきてシミュレーション、図上訓練をやるわけですね。そういったことをします。 　また一方では、自衛隊とも連携をしていますので、例えば災害発生時には、比較的早い時間に自衛隊のリエゾンチームが二人で来られます。で、災害対策本部の動きを本部とも連携をしながら連絡を取られています。そして備えておられます。そういった初動がとても大切だなということは思います。 　そしてまた、御提案いただいたことはとても大切で、例えば高速道路の主なパーキングエリアのそばにつくるとか、あるいは、地盤がある程度強度があって近くに重機などのレンタル会社が

○大島九州男君　是非発信力のある首長さんたちがそういうことを言っていただいて、我々もそういうのを受け止めて、そういう、地域防災計画の中にそういったものがきっちり入っていく、これも広域で、国が主導となってそういうものをやっていくことの重要性。それで、いつどこで何が起こるか分からない、想定外という言葉はもうなくさなくちゃいけない。全て想定して、そしてそれに備えていくという、そういう防災をやっていかなくちゃいけないんだなということをつくづく思っていますので、是非先生方、そういったところを発信をしていただくことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　今日は、御三名の参考人の方々、ありがとうございます。資料も大変役に立ちまして、また今のプレゼンも全て新鮮でございました。 　まず、横尾市長の方からお伺いしたいんですけれども、多久市の場合、佐賀と唐津の間ぐらいにいろいろあって、小都市とわざわざ書かれておりましたけれども、市民の方々に、今ちょうどこのシェアリングエコノミーの話とかそういうシティの宣言を、これ、やっぱり職員の方がどれぐらい理解して、もう市長のこのリーダーシップがすごいというのも今日聞いてもう分かりましたので、職員の方々にどのように伝えているのかなということ、そして、市民がどれぐらい市長の、このポリシーというんですかね、これを、いわゆる、先ほど啓蒙もありましたけれども、そういうような形でこのシェアリングエコノミーを市民が自らこう何か一緒に取り組もうというような感じになると非常にいいと思いますし、恐らくもうそういうよ