行政監視委員会

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、本年の民間の春闘におきましては、高い賃上げ率等の結果が今のところ出ているところでございます。 　この春闘に当たりまして労使それぞれ基本姿勢等を示されているかと思いますけれども、委員御指摘のように、その物価の状況等も踏まえてその賃上げというものに今重点が置かれているという状況かと存じます。そのような物価等も含めた上でのこの民間の春闘の状況、そういったものを私どもとしては中小も含めてしっかりと把握した上で比較をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○古賀之士君　まず、資料一を御覧ください。傍聴の皆様方には口頭で説明をいたします。インターネットをお聞きの方も口頭で述べます。 　一般的に人事院のこの給与の勧告の対象職員の皆様というのは、ホームページに、人事院、載っております、およそ二十八・二万人、およそ三十万人です。ただ、これに、例えば総理大臣、国務大臣、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員、そして私ども議員の例えば秘書さんなども含めた特別職、これが三十万人ぐらいいらっしゃいます。それから、地方公務員の皆様が二百七十五万人ぐらいいらっしゃいます。こういった皆さんたち合わせると、実に三百三十四万九千人。これ常勤の皆様たちだけです。大変大きな数字です。 　これを含めて総理は実質賃金を上げるとおっしゃっているという受け止めなんでしょうか。あるいは、人事院はそれを加味するというお考えなんでしょうか。その辺についてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本における公務に従事している職員という意味では、給与法の適用職員は二十八万二千人というところでございますけれども、そのほかに、給与法適用以外の一般職の職員、さらに特別職の職員、地方公務員等おるところでございます。 　私ども人事院は、直接はこの一般職の国家公務員についての給与ということで、直接の勧告の対象は一般職というところになりますけれども、私どもの調査、例えば民間の給与の調査は地方の人事委員会も一緒に調査をしておりまして、それぞれ各地方の人事委員会は、それぞれの自治体のその職員についての勧告を同じベースの調査を基に行っているというところでございます。 　したがいまして、直接の対象は国家公務員の一般職ということでございますけれども、人事委員会含めて、この公務の給与の決定というものが非常に広がりを持ったものである

○古賀之士君　ありがとうございます。 　そのとおりなんです。つまり、直接の対象はおよそ三十万人なんですが、常勤だけでも三百五十万人ぐらいの皆さんたち、これに非正規、いわゆる非常勤の皆様方を加味すると、これはとてつもない数字になるわけですね。だからこそ、人事院の勧告というのは大変重い役割を担っているわけです。 　ですから、ストレートに申し上げます。この政府の目標というものもありますけれども、それも踏まえた上で、この一般的な実質賃金を上げていきたいと、物価上昇を上回る賃金も上昇していきたいというのは、これは、総裁、人事院としてはそれは加味をしていくものですか、それとも、これはもうあくまで民間ベースのお話なんだというふうな受け止めですか。どちらですか。いや、総裁に聞いている、総裁に。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院の民間調査といいますか、人事院の出している数字はあくまで民間準拠のものでございますので、民間のものを参考にしながら数字を出していくという役割だと思っております。

○古賀之士君　ということはですよ、今、この今日のＮＨＫの正午のニュースも含めて、実質賃金が二十三か月連続で減少しているという民間のこの水準に合わせていくということにほかならないんですけれども、非常に私、残念だと思うんですね、その辺が。そういうような受け止めになってしまうんですが、そうなると矛盾に満ちてしまう。なぜならば、人事院の勧告というのは、今、制度上これやむを得ないんです。これ、人事院の皆さんが悪いわけではなくて、慣例上、今、いわゆる民間のベースの資料やデータを基に八月に改定を、勧告を出し、そしてそれをしっかりと受け止める形で内閣あるいは最終的には国会が承認をするという手はずになっているからです。 　ただ、逆に言うと、その期間がもし長ければ長いほど、どんどんどんどん先送りしていく場合が出てくるわけですね。例えば、昨年の人事院の勧告というのは当然民間に比べると遅いペースになる。どうかす

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院といたしましても、民間給与の状況を速やかに公務員給与に反映させることが必要と考えており、勧告に際しては、多くの企業において春闘の結果を反映させた賃金を四月から適用していることを踏まえて、四月分の民間給与を調査して、その結果に基づいて官民比較を行っています。 　また、ボーナスについても、前年冬と当年夏の支給状況を調査して勧告を行うことにより、月例給と同様、速やかに公務員給与に反映させることとしています。 　公務員の勤務条件は法律で定めるものとされており、勧告の実施に向けては国会での改正法案の御審議を始めとして必要な手続を経る必要があります。引上げ改定の場合には、引上げ改正法案が成立した後、速やかに改定分の差額が四月に遡って支給されます。このようなプロセスを通じて、民間給与の状況が職員の処遇に適切に反映することと考えております。

○古賀之士君　資料の三を御覧いただければお分かりと思いますし、また総裁を始め人事院の皆さんには釈迦に説法ですが、国家公務員法の第二十八条、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを、つまり給与をですね、変更することができる、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないということで、毎年八月、夏場に行われているわけですけれども。 　逆に、せっかく川本総裁が御就任されたわけですし、川本総裁は、御存じの方も多いと思いますが、民間での経験も豊富です。コンサルあるいは経済学者として、あるいはまた民間の様々な金融のスペシャリストでもあります。そういった知見を生かされて、是非、この怠ってはならないというところが、毎年のこの日常的な恒例行事ではなく、できるだけ早く勧告を出す努力やあるいは仕組みづくりや仕掛けというもの

○政府特別補佐人（川本裕子君）　先ほども申し上げましたように、人事院としても民間給与の状況を速やかに公務員給与に反映させることが重要だと考えています。勧告も一年に一遍ということではなく、過去においては非常にインフレが高進したときに複数回勧告をしたというふうに承知をしております。 　ただ、勧告のプロセスについては、先ほど申し上げたとおり、民間の春闘を踏まえた四月分給与を調査対象としているというようなこと、民間の給与の最新の状況を把握するように努めているということで、今後についても各方面の御意見を幅広くお聞きしながら研究を進めてまいりたいと思っております。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　物価上昇を上回る賃金ということを考えると、統計で、私が記憶する限りではもう昭和四十年代まで遡らないといけないと思うんですね。ですから、かなり大変なハードルだというのは私も理解をしておりますし、ましてや公務員の皆様方に対する様々な声というのも総合的に判断しなければならないという人事院のお立場もあるかと思いますが、今申し上げたような数字の面でも、あるいは実態として、現実としてかなり厳しい状況が出てきているというのもしっかりとお踏まえになって、それにお応えしていただきたいし、また、夏の勧告をそのようなことが少しでも実現できるような勧告になることを是非要望いたします。 　賃金から、次は手当に関することについてお尋ねします。 　去年も、たしかおととしも、この人事院の勧告でそれ話題になったといいますか課題になったと思うんですが、新幹線通勤に関わる、あるいは