行政監視委員会

○参考人（庄司昌彦君）　御指摘のとおりかと思います。 　インターネットの初期からインターネットにどっぷりつかってきた身としては、インターネットが明るい未来をもたらすと信じたいわけでありますけれども、各国の動向、日本の状況も含めて、まあ穏やかではないですね。分裂、分断が起こったりフェイクが蔓延したりということも起きていますので、その現実を受け止める必要があるとは思います。 　ただ、それで、では国がその言論の管理に乗り出すとか、あるいはそのプラットフォームですね、企業に強い権限でその整理を求めればいいかというと、それはそれで副作用がかなりあるだろうというふうに思いますので、しばらくは批判的精神を持って我々は言論に対して批判をし、チェックをし、透明性を求めるということを進めていくしかないのかなというふうに思っています。

○高良鉄美君　終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日は本当に大変貴重な話、ありがとうございます。 　早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　まず、勢一参考人にお伺いしたいと思います。 　持続可能な計画体系への再設計に向けて、立法時コントロールの重要性というお話がありました。その中で、法制度間の整合、協調というお話に関して、国際比較の観点からお伺いできたらと思います。 　ちょっと大ざっぱな議論になるのかもしれませんが、日本では、日本の場合だと、例えば新しい法律ができる、法制度ができるという際には、そのほかの法制度と整合性があるのかというのを官僚の方がしっかりとチェックすると、特に内閣法制局の方辺りがしっかりチェックされるんではないかと認識をしているんですが、一方で、アメリカ、例えばアメリカですと、新しい法律ができました、で、その法制度の際には新しい

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。 　一般論として、法制度間の調整をどのように図るかというのは、基本的には立法府の議論と判断ということになるんだろうとは思います。 　私が今回申し上げた法制度間の整合、協調という趣旨といいますのは、計画策定に関連した部分の視点というところで一つ御紹介をさせていただいたというところがございます。二つの法律を一つにして立法しろというようなことを申し上げている趣旨ではありませんし、新しい法律を作ったことで既存の法律がもう無効になるというようなことが必要だという趣旨で申し上げたつもりではございませんので、そういう点では、あくまでも地方自治体にとっての計画策定の部分について、これまで、新しい法律を立法されるときに既存の法律でどのような仕組みがあって、それに新しい法律を追加するときにどういう御議論をしておられますかというような趣旨で、そういうこと

○浜田聡君　ありがとうございます。 　立法府にいる者として、貴重なアドバイスをいただきました。ありがとうございました。 　次に、庄司参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、自治体ＤＸ推進計画等についての御説明いただきました。私も、一国民として、自治体のＤＸどんどん進んで便利になったらいいなと思っております。 　私の方でお伺いしたいのは、その自治体ＤＸ推進計画などの今後の未来像みたいなところでどういう効果があるのかというところをお伺いできたらと思うんですけれど、その中で私が気になっているところでは、例えば、役所の仕事の休日、夜間へのサービスがどれぐらい進むのかであったり、人不足、人手不足への対応、どの程度可能なのかというところでございます。 　例えば、私も、役所の書類を取るときなどはマイナンバーカードを使えば二十四時間コンビニで取ることができたりするわけでございまして、そういう意

○参考人（庄司昌彦君）　御質問ありがとうございます。 　未来像ということでいいますと、私は、いつも例え話としては銀行の手続のことを出しております。昔は銀行の窓口に全て行って、開店している時間の間に行って、判こと通帳を持っていって手続をしていたわけですけれども、今はＡＴＭがあれば二十四時間、夜間、休日手続できますし、スマホやパソコンがあれば同じようにいつでもどこでも自分のペースで手続をすることができます。そのように、オンラインに持っていくことによって、まさにその夜間、休日対応ができるようになり、また人手も掛からなくなるというふうに思います。 　ただ、あと、コンビニで取れるということをおっしゃっていただいたんですけれども、あれは過渡的なものだろうと思います。特に、私、先日パスポートを失効しちゃったので取り直したんですけれども、一旦戸籍謄本を取り寄せて、それを、紙を持って手続に行かなきゃいけ

○浜田聡君　ありがとうございました。 　人手半分どころかもっと少なくできるという、すごく将来の可能性を感じるところでございます。 　横尾参考人にお伺いできたらと思います。 　自治体の首長を七期にわたってされていたということで、大変敬意を表します。 　私は、地方自治体、いろいろと、私、総務委員会の一員でもありますので、大変興味を持っているところなんですけれど、その中の一つに事務事業評価表というものがあります。 　この事務事業評価というのは、釈迦に説法かもしれませんが、地方自治体の役所の各お仕事を、それを評価するというものでございます。中央政府だと行政事業レビューという名前になろうかと思います。 　この事務事業評価表というのが、最近、地方自治体でインターネット上で公表の動きがあります。私自身はこれもっとどんどん進んでいけばいいなと認識をしている、考えているところでございまして、ちょ

○参考人（横尾俊彦君）　行政の取組、一つは決算委員会、地方議会でもチェックをされることがありますし、決算書を見ればおおよそのことは書いてあるんですね。ただ、これ書類が分かりにくい書式になっていますので、一般の方はなかなか分かりません。 　分かりやすい形でそういった結果を出している動きが出たのは、ニセコ町で、今はもう国会議員されていますけれども、逢坂さんが今年の予算ということで割と分かりやすく表示をされました。そういった動きは一部広がっているところでもございます。 　我々のところも細かくは、一般に細かくどうこうということもありますけれども、例えば行政改革につきましては、ＫＰＩに当たる目標を決め、それを五年間でどう取り組む、そして費用を節減できるものは費用効果は毎年どれぐらいでいきますよ、五年間で幾らぐらいのコストダウンしますよということも指標を出していますので、これを明らかにして年度年度

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き横尾参考人にお伺いしたいと思います。 　シェアリングエコノミーに関する御質問はほかの委員からもありました。そこで、私の方からは、ライドシェアについてのお話を聞かせていただければと思います。 　ライドシェア、一般ドライバーが自家用車を使って有料で顧客を運ぶことになりまして、今、国会ではタクシー業界の方などを交えて議論しているところでございます。 　一首長として、このライドシェアについて御意見聞かせていただければと思います。

○参考人（横尾俊彦君）　まあジョークではありませんけど、多久市から来たのでライドシェアの話かなというふうにも感じるわけでございますが、実はシェアリングエコノミーの動きが始まってシェアリングシティ宣言をしたときに、幾つかの分野の中に実はライドシェアもあったんですけど、当時なかなか表へ出て公表できる整えができませんでしたので、そこのエリアとか地域の方は代表が出ませんでした。理由はやっぱり、バス、タクシー業界の皆さんが、自分たちのビジネスとのそごの問題、共通性の問題があるからということで、まだ今後協議中ということになったわけです。 　今回話題になっているライドシェアは、確かに地方の特に過疎地あるいは山間地域では移動手段としては大変効果のあるものだと認識はされますけれども、一方で、継続性も担保していく必要があると思っています。 　ライドシェアが伸びますと、多分タクシー業界の皆さんは大変苦しめら